有価証券報告書-第134期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(割賦販売取引の売上高の計上基準の変更)
当行の連結子会社である南都リース株式会社は、割賦販売取引の売上高の計上基準について、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成23年3月25日)に基づき利息相当額を売上高に計上する方法を採用しております。
利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より利息法に変更しております。この変更は、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、原則的な方法である利息法を採用することがより適切に損益の状況を反映することになると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の連結損益計算書において「経常収益」、「役務取引等収益」、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」がそれぞれ28百万円増加、「法人税等調整額」が8百万円増加、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ19百万円増加しております。また、連結貸借対照表において「その他資産」が160百万円増加、「繰延税金資産」が48百万円減少、「利益剰余金」が111百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において「利益剰余金」の期首残高は91百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、前連結会計年度の「1株当たり純資産額」が3円42銭増加、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」がそれぞれ0円60銭増加しております。