無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(8)税金費用の調整額13百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△31百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2022/11/28 10:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

(8)税金費用の調整額17百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2022/11/28 10:35

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

2022/11/28 10:35

#4 担保に供している資産の注記（連結）

また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が、無形固定資産には権利金が含まれておりますが、その金額はそれぞれ次のとおりであります。

2022/11/28 10:35

#5 減価償却額の注記

※4 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産	738百万円	762百万円
無形固定資産	814百万円	787百万円

2022/11/28 10:35

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

2022/11/28 10:35