退職給付に係る負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント資産の調整額△55,140百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△46,151百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)減価償却費の調整額6百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)セグメント資産の調整額△58,197百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△49,254百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)減価償却費の調整額5百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

2026/06/19 9:17

#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)重要な収益及び費用の計上基準

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	8,553	百万円	8,427	百万円
退職給付に係る負債	3,195	百万円	3,133	百万円
減価償却費	795	百万円	751	百万円

(注)1 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

キャッシュバランスプラン類似制度は、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設け、退職後、当該残高に主として市場金利の動向に基づく利息を付与することとしております。
連結子会社10社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度(積立型)を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度(以下、中退共)に加入しております。

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