紀陽銀行（8370）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年9月30日: 195億2900万
2011年3月31日 -40.68%: 115億8400万
2011年9月30日 +36.16%: 157億7300万
2012年3月31日 +36.56%: 215億3900万
2012年9月30日 -65%: 75億3900万
2013年3月31日 +291.72%: 295億3200万
2013年9月30日 -73.55%: 78億1100万
2013年12月31日 +59.49%: 124億5800万
2014年3月31日 -24.06%: 94億6100万
2014年6月30日 -16.5%: 79億
2014年9月30日 +32.85%: 104億9500万
2014年12月31日 +118.79%: 229億6200万
2015年3月31日 +56.27%: 358億8300万
2015年6月30日 -90.44%: 34億3000万
2015年9月30日: -19億5200万
2015年12月31日: 46億3400万
2016年3月31日 -5.68%: 43億7100万
2016年6月30日 -93.8%: 2億7100万
2016年9月30日 +345.02%: 12億600万
2016年12月31日 +489.47%: 71億900万
2017年3月31日 -5.87%: 66億9200万
2017年6月30日 +24.6%: 83億3800万
2017年9月30日 +30.64%: 108億9300万
2017年12月31日 +53.38%: 167億800万
2018年3月31日 -13.93%: 143億8100万
2018年6月30日 -93.53%: 9億3100万
2018年9月30日 +96.24%: 18億2700万
2018年12月31日: -25億5200万
2019年3月31日: 93億9500万
2019年6月30日 -78.16%: 20億5200万
2019年9月30日 +262.23%: 74億3300万
2019年12月31日 +30.32%: 96億8700万
2020年3月31日: -107億7000万
2020年6月30日: 82億9400万
2020年9月30日 +55.26%: 128億7700万
2020年12月31日 +32.02%: 170億
2021年3月31日 +74.46%: 296億5900万
2021年6月30日 -78.71%: 63億1400万
2021年9月30日 +89.63%: 119億7300万
2021年12月31日 +22.99%: 147億2500万
2022年3月31日 -88.58%: 16億8100万
2022年6月30日: -100億1600万
2022年9月30日 -30%: -130億2100万
2022年12月31日 -27.39%: -165億8800万
2023年3月31日: -136億4400万
2023年6月30日: 38億8300万
2023年9月30日: -18億5000万
2023年12月31日: 55億9900万
2024年3月31日 +200.52%: 168億2600万
2024年6月30日: -34億6600万
2024年9月30日: 60億1000万
2024年12月31日 -33.91%: 39億7200万
2025年3月31日 +33.69%: 53億1000万
2025年6月30日 +95.78%: 103億9600万
2025年9月30日 +49.27%: 155億1800万
2025年12月31日 +13.3%: 175億8200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 14:28
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 紀陽成長支援2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2025/06/23 14:28
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 紀陽成長支援2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

2025/06/23 14:28
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 紀陽成長支援2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/23 14:28
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1)連結損益計算書の「経常収益」の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/23 14:28