- 8370
- 2026/08/27
- 時価
- 3405億円
- PER 予
- 13.04倍
- 2014年以降
- 4.75-28.85倍
(2014-2026年) - PBR
- 1.31倍
- 2014年以降
- 0.36-1.13倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 3.08%
- ROE 予
- 10.08%
- ROA 予
- 0.41%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
紀陽銀行(8370)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 321億700万
- 2009年3月31日 +33.7%
- 429億2700万
- 2010年3月31日 -22.47%
- 332億8000万
- 2011年3月31日 -13.53%
- 287億7600万
- 2012年3月31日 -40.54%
- 171億900万
- 2013年3月31日 -66.94%
- 56億5700万
- 2013年12月31日 -28.21%
- 40億6100万
- 2014年3月31日 -68.06%
- 12億9700万
- 2014年6月30日 +9.48%
- 14億2000万
- 2014年9月30日 +3.17%
- 14億6500万
- 2014年12月31日 +0.61%
- 14億7400万
- 2015年3月31日 -30.39%
- 10億2600万
- 2015年6月30日 +7.41%
- 11億200万
- 2015年9月30日 +2.18%
- 11億2600万
- 2015年12月31日 -0.71%
- 11億1800万
- 2016年3月31日 -16.19%
- 9億3700万
- 2016年6月30日 -2.03%
- 9億1800万
- 2016年9月30日 -7.41%
- 8億5000万
- 2016年12月31日 +3.41%
- 8億7900万
- 2017年3月31日 -11.6%
- 7億7700万
- 2017年6月30日 +4.76%
- 8億1400万
- 2017年9月30日 -3.32%
- 7億8700万
- 2017年12月31日 -2.54%
- 7億6700万
- 2018年3月31日 -18.9%
- 6億2200万
- 2018年6月30日 +17.2%
- 7億2900万
- 2018年9月30日 -5.21%
- 6億9100万
- 2018年12月31日 +4.63%
- 7億2300万
- 2019年3月31日 -10.51%
- 6億4700万
個別
- 2008年3月31日
- 311億4500万
- 2009年3月31日 +32.76%
- 413億4800万
- 2010年3月31日 -23.88%
- 314億7500万
- 2011年3月31日 -14.52%
- 269億400万
- 2012年3月31日 -42.78%
- 153億9400万
- 2013年3月31日 -72.93%
- 41億6700万
- 2014年3月31日 -49.1%
- 21億2100万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/22 15:03
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額60百万円を含めております。金額(百万円) その他の金銭の信託 ─ (+)繰延税金資産 10,808 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △22,923
当連結会計年度(2026年3月31日) - #2 事業等のリスク
- ②繰延税金資産2026/06/22 15:03
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得を含めた様々な予測等に基づいており、実際の結果が予測等とは異なる場合があります。
当行が、将来の課税所得の予測等に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当行は繰延税金資産を減額し、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 15:03
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 7,375 百万円 7,213 百万円 繰延税金負債合計 △4,481 百万円 △4,559 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 10,094 百万円 13,817 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 15:03
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が697百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が529百万円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 14 百万円 9 百万円 繰延税金負債合計 △7,007 百万円 △8,058 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 8,041 百万円 10,966 百万円