紀陽銀行（8370）のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年9月30日: 131億3200万
2011年3月31日 -77.03%: 30億1600万
2011年9月30日 +200.8%: 90億7200万
2012年3月31日 +34.39%: 121億9200万
2012年9月30日 -79.28%: 25億2600万
2013年3月31日 +276.13%: 95億100万
2013年9月30日 -86.91%: 12億4400万
2013年12月31日 +140.35%: 29億9000万
2014年3月31日: -11億4300万
2014年6月30日: 38億2700万
2014年9月30日 +21.66%: 46億5600万
2014年12月31日 +193.19%: 136億5100万
2015年3月31日 +79.2%: 244億6300万
2015年6月30日: -48億500万
2015年9月30日 -205.62%: -146億8500万
2015年12月31日: -99億8400万
2016年3月31日 -28.06%: -127億8600万
2016年6月30日: -63億6500万
2016年9月30日: -60億3000万
2016年12月31日: -24億8900万
2017年3月31日 -79.35%: -44億6400万
2017年6月30日: 28億2100万
2017年9月30日 +3.33%: 29億1500万
2017年12月31日 +116.74%: 63億1800万
2018年3月31日 -60.34%: 25億600万
2018年6月30日: -31億3400万
2018年9月30日 -66.88%: -52億3000万
2018年12月31日 -127.04%: -118億7400万
2019年3月31日: -23億5100万
2019年6月30日 -115.19%: -50億5900万
2019年9月30日: -35億5600万
2019年12月31日 -21.46%: -43億1900万
2020年3月31日 -468.95%: -245億7300万
2020年6月30日: 56億4700万
2020年9月30日 +9.23%: 61億6800万
2020年12月31日 +25.7%: 77億5300万
2021年3月31日 +106.6%: 160億1800万
2021年6月30日 -95.49%: 7億2200万
2021年9月30日 +307.62%: 29億4300万
2021年12月31日 -94.43%: 1億6400万
2022年3月31日: -138億8100万
2022年6月30日 -7.67%: -149億4500万
2022年9月30日 -49.49%: -223億4200万
2022年12月31日 -36.91%: -305億8900万
2023年3月31日: -176億4500万
2023年6月30日: 7億1300万
2023年9月30日: -83億8300万
2023年12月31日: -44億7600万
2024年3月31日: 17億6800万
2024年6月30日: -71億7800万
2024年9月30日: -15億8200万
2024年12月31日 -371.11%: -74億5300万
2025年3月31日 -65.45%: -123億3100万
2025年6月30日: 40億8800万
2025年9月30日 +60.96%: 65億8000万
2025年12月31日 -65.44%: 22億7400万
2026年3月31日: -24億7800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 14:28
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 紀陽成長支援2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2025/06/23 14:28
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 紀陽成長支援2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

2025/06/23 14:28
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 紀陽成長支援2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/23 14:28
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1)連結損益計算書の「経常収益」の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/23 14:28