8370 紀陽銀行

8370
2026/05/21
時価
3045億円
PER 予
11.66倍
2014年以降
4.75-28.85倍
(2014-2026年)
PBR
1.18倍
2014年以降
0.36-1.13倍
(2014-2026年)
配当 予
3.45%
ROE 予
10.1%
ROA 予
0.41%
資料
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有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記
※7 株式会社和歌山銀行から継承した事業用の土地について、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2024/07/01 16:10
#2 会計方針に関する事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2024/07/01 16:10
#3 株式の保有状況(連結)
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策投資株式の保有方針については、地域金融機関としての「経営戦略上の必要性」、「取引先に対する営業戦略上の必要性」及び「取引の採算性」等を重視し、その保有意義が認められない場合は、取引先企業との十分な対話を経たうえで、縮減を進めていく方針としております。なお、第7次中期経営計画期間中(2024年4月~2027年3月)に、時価ベースで2024年3月末対比累計40億円程度を縮減し、連結純資産に対して20%以下の水準とすることを目指しております。
<政策投資株式(上場)の推移(時価ベース)>取締役会は、すべての政策投資株式について、「資本コストやリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性」や「総合的な取引関係」等の保有意義を定期的に検証したうえで、個社別の保有方針を決定しております。なお、直近の個社別保有方針については2023年12月25日の取締役会にて決議しております。
2024/07/01 16:10
#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/07/01 16:10
#5 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度694百万円、442千株、当連結会計年度270百万円、172千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2024/07/01 16:10
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
2024/07/01 16:10
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額百万円223,792238,113
純資産の部の合計額から控除する金額百万円1,8521,042
うち新株予約権百万円7878
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2024/07/01 16:10

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