紀陽銀行(8370)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -148億1400万
- 2009年3月31日 -130.5%
- -341億4700万
- 2010年3月31日
- -24億700万
- 2010年9月30日
- 107億3200万
- 2011年3月31日 -96.44%
- 3億8200万
- 2011年9月30日 +999.99%
- 93億4900万
- 2012年3月31日 +35.04%
- 126億2500万
- 2012年9月30日 +18.65%
- 149億8000万
- 2013年3月31日 +49.27%
- 223億6100万
- 2013年12月31日 +12.77%
- 252億1700万
- 2014年3月31日 -15.6%
- 212億8300万
- 2014年6月30日 +19.84%
- 255億600万
- 2014年9月30日 +4.24%
- 265億8800万
- 2014年12月31日 +35.02%
- 358億9800万
- 2015年3月31日 +13.35%
- 406億9100万
- 2015年6月30日 -11.48%
- 360億2100万
- 2015年9月30日 -28.02%
- 259億2800万
- 2015年12月31日 +18.64%
- 307億6200万
- 2016年3月31日 +0.76%
- 309億9500万
- 2016年6月30日 -20.16%
- 247億4600万
- 2016年9月30日 +1.78%
- 251億8700万
- 2016年12月31日 +14.5%
- 288億3800万
- 2017年3月31日 -5.73%
- 271億8600万
- 2017年6月30日 +11.01%
- 301億7900万
- 2017年9月30日 +0.84%
- 304億3300万
- 2017年12月31日 +11.68%
- 339億8700万
- 2018年3月31日 -13.79%
- 293億
- 2018年6月30日 -9.75%
- 264億4300万
- 2018年9月30日 -6.52%
- 247億2000万
- 2018年12月31日 -25.63%
- 183億8400万
- 2019年3月31日 +45.94%
- 268億3000万
- 2019年6月30日 -19.18%
- 216億8400万
- 2019年9月30日 +8.27%
- 234億7700万
- 2019年12月31日 -2.05%
- 229億9600万
- 2020年3月31日 -72.61%
- 62億9900万
- 2020年6月30日 +93.48%
- 121億8700万
- 2020年9月30日 +6.42%
- 129億7000万
- 2020年12月31日 +13.57%
- 147億3000万
- 2021年3月31日 +0.8%
- 148億4800万
- 2021年6月30日 +8%
- 160億3600万
- 2021年9月30日 +16.69%
- 187億1300万
- 2021年12月31日 -12.75%
- 163億2800万
- 2022年3月31日 -89.06%
- 17億8700万
- 2022年6月30日
- -129億4800万
- 2022年9月30日 -55.31%
- -201億900万
- 2022年12月31日 -37.99%
- -277億4800万
- 2023年3月31日
- -115億5400万
- 2023年6月30日
- -107億1400万
- 2023年9月30日 -81.4%
- -194億3500万
- 2023年12月31日
- -151億2700万
- 2024年3月31日
- -134億600万
- 2024年6月30日 -51.76%
- -203億4500万
- 2024年9月30日
- -143億9500万
- 2024年12月31日 -39.11%
- -200億2500万
- 2025年3月31日 -15.05%
- -230億3800万
- 2025年6月30日
- -186億5700万
- 2025年9月30日
- -158億8800万
- 2025年12月31日 -25.62%
- -199億5900万
- 2026年3月31日 -37.9%
- -275億2300万
- 2026年6月30日 -5.86%
- -291億3500万
個別
- 2008年3月31日
- -148億4300万
- 2009年3月31日 -130%
- -341億3900万
- 2010年3月31日
- -24億2000万
- 2010年9月30日
- 107億2700万
- 2011年3月31日 -96.69%
- 3億5500万
- 2011年9月30日 +999.99%
- 93億2600万
- 2012年3月31日 +34.97%
- 125億8700万
- 2012年9月30日 +18.76%
- 149億4800万
- 2013年3月31日 +49.22%
- 223億500万
- 2014年3月31日 -5.12%
- 211億6200万
- 2014年9月30日 +25.04%
- 264億6000万
- 2015年3月31日 +52.97%
- 404億7700万
- 2015年9月30日 -36.29%
- 257億8600万
- 2016年3月31日 +19.5%
- 308億1400万
- 2016年9月30日 -18.82%
- 250億1500万
- 2017年3月31日 +7.94%
- 270億
- 2017年9月30日 +12%
- 302億4000万
- 2018年3月31日 -3.7%
- 291億2200万
- 2018年9月30日 -15.86%
- 245億300万
- 2019年3月31日 +8.65%
- 266億2300万
- 2019年9月30日 -12.74%
- 232億3200万
- 2020年3月31日 -73.77%
- 60億9300万
- 2020年9月30日 +107.85%
- 126億6400万
- 2021年3月31日 +14%
- 144億3700万
- 2021年9月30日 +26.61%
- 182億7800万
- 2022年3月31日 -92.65%
- 13億4300万
- 2022年9月30日
- -205億800万
- 2023年3月31日
- -118億9900万
- 2023年9月30日 -65.32%
- -196億7200万
- 2024年3月31日
- -137億3000万
- 2024年9月30日 -6.79%
- -146億6200万
- 2025年3月31日 -59.45%
- -233億7800万
- 2025年9月30日
- -162億1200万
- 2026年3月31日 -71.69%
- -278億3500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/22 15:03
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △22,825 百万円 △10,694 百万円 法人税等及び税効果額 4,196 百万円 2,529 百万円 その他有価証券評価差額金 △9,633 百万円 △4,502 百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2026/06/22 15:03
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 15:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 7,375 百万円 7,213 百万円 その他有価証券評価差額金 11,347 百万円 13,546 百万円 有価証券償却 1,777 百万円 2,212 百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 15:03
(注)評価性引当額が697百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が529百万円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 8,323 百万円 8,215 百万円 その他有価証券評価差額金 11,348 百万円 13,548 百万円 有価証券償却 1,438 百万円 1,874 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △239 百万円 △213 百万円 退職給付に係る資産 △5,423 百万円 △6,659 百万円
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。2026/06/22 15:03
(*2)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。この振替は当連結会計年度の期中に行っております。