鳥取銀行（8383）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 112億4500万
2009年3月31日 +40.22%: 157億6800万
2010年3月31日 -30.08%: 110億2500万
2010年12月31日 +1.22%: 111億6000万
2011年3月31日 -2.43%: 108億8900万
2011年6月30日 +1.23%: 110億2300万
2011年12月31日 -5.22%: 104億4800万
2012年3月31日 -19.38%: 84億2300万
2012年6月30日 +6.02%: 89億3000万
2012年12月31日 -14.56%: 76億3000万
2013年3月31日 -46.36%: 40億9300万
2013年6月30日 +18.2%: 48億3800万
2013年12月31日 -24.14%: 36億7000万
2014年3月31日 -23.32%: 28億1400万
2014年6月30日 -20.5%: 22億3700万
2014年9月30日 -46.94%: 11億8700万
2014年12月31日 -34.79%: 7億7400万
2015年9月30日 -53.49%: 3億6000万
2015年12月31日 -25%: 2億7000万
2016年6月30日 -12.96%: 2億3500万
2016年9月30日 +94.47%: 4億5700万
2016年12月31日 +69.8%: 7億7600万
2017年3月31日 +50.26%: 11億6600万
2017年6月30日 -9.26%: 10億5800万
2017年9月30日 -2.17%: 10億3500万
2017年12月31日 +4.83%: 10億8500万
2018年3月31日 +12.9%: 12億2500万
2018年6月30日 +4.98%: 12億8600万
2018年9月30日 -21.46%: 10億1000万
2018年12月31日 +78.91%: 18億700万
2019年3月31日 -33.92%: 11億9400万

個別

2008年3月31日: 112億600万
2009年3月31日 +40.35%: 157億2800万
2010年3月31日 -30.14%: 109億8700万
2011年3月31日 -1.19%: 108億5600万
2012年3月31日 -22.58%: 84億500万
2013年3月31日 -51.33%: 40億9100万
2014年3月31日 -14.96%: 34億7900万
2014年9月30日 -50.22%: 17億3200万
2015年3月31日 -47.69%: 9億600万
2015年9月30日 +53.09%: 13億8700万
2016年3月31日 -43.26%: 7億8700万
2016年9月30日 +63.91%: 12億9000万
2017年3月31日 +64.19%: 21億1800万
2017年9月30日 -7.74%: 19億5400万
2018年3月31日 +8.96%: 21億2900万
2018年9月30日 -12.96%: 18億5300万
2019年3月31日 +0.81%: 18億6800万

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	―
(+)繰延税金資産	713
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△1,629

当連結会計年度(2026年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	―
(+)繰延税金資産	383
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△839

2026/06/22 12:44

#2 事業等のリスク

・本項記載のその他の不利益な展開
⑤ 繰延税金資産
繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績並びに自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/22 12:44

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,312百万円	1,561百万円
繰延税金負債合計	△585	△174
繰延税金資産の純額	2,407百万円	2,413百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/22 12:44

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,319百万円	1,570百万円
繰延税金負債合計	△770	△1,125
繰延税金資産の純額	2,301百万円	1,874百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/22 12:44