繰延税金資産
連結
- 2008年3月31日
- 112億4500万
- 2009年3月31日 +40.22%
- 157億6800万
- 2010年3月31日 -30.08%
- 110億2500万
- 2011年3月31日 -1.23%
- 108億8900万
- 2012年3月31日 -22.65%
- 84億2300万
- 2013年3月31日 -51.41%
- 40億9300万
- 2014年3月31日 -31.25%
- 28億1400万
- 2017年3月31日 -58.56%
- 11億6600万
- 2018年3月31日 +5.06%
- 12億2500万
- 2019年3月31日 -2.53%
- 11億9400万
個別
- 2008年3月31日
- 112億600万
- 2009年3月31日 +40.35%
- 157億2800万
- 2010年3月31日 -30.14%
- 109億8700万
- 2011年3月31日 -1.19%
- 108億5600万
- 2012年3月31日 -22.58%
- 84億500万
- 2013年3月31日 -51.33%
- 40億9100万
- 2014年3月31日 -14.96%
- 34億7900万
- 2015年3月31日 -73.96%
- 9億600万
- 2016年3月31日 -13.13%
- 7億8700万
- 2017年3月31日 +169.12%
- 21億1800万
- 2018年3月31日 +0.52%
- 21億2900万
- 2019年3月31日 -12.26%
- 18億6800万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度(2023年3月31日)2023/06/26 9:01
金額(百万円) その他の金銭の信託 ― (+)繰延税金資産 198 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △453 - #2 事業等のリスク
- ・本項記載のその他の不利益な展開2023/06/26 9:01
⑤ 繰延税金資産
繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績並びに自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/26 9:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 916百万円 716百万円 繰延税金負債合計 △958 △637 繰延税金資産の純額 1,143百万円 1,336百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/26 9:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 927百万円 724百万円 繰延税金負債合計 △1,075 △702 繰延税金資産の純額 948百万円 1,256百万円