有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め175百万円であります。
3 動産は、事務機械146百万円、その他23百万円であります。

2023/06/26 9:01

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2023/06/26 9:01

#3 営業経費に関する注記（連結）

※1 営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料・手当	4,686百万円	4,770百万円
土地建物及び機械賃借料	644百万円	627百万円
退職給付費用	△353百万円	43百万円

2023/06/26 9:01

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。

2023/06/26 9:01

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
継続的な地価の下落等に伴い、県内外の営業用店舗及び遊休資産について160百万円の減損損失を計上しております。減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、事業用土地113百万円、事業用建物42百万円、その他の有形固定資産3百万円(うち土地1百万円、建物0百万円、その他1百万円)であります。当行は、営業政策上の地区を資産のグルーピング単位としております。また、本店及び事務センター等は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当連結会計年度の減損損失の回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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