- 8383
- 2026/09/25
- 時価
- 190億円
- PER 予
- 11.56倍
- 2010年以降
- 6.27-39.83倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.36倍
- 2010年以降
- 0.19-0.79倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.53%
- ROE 予
- 3.09%
- ROA 予
- 0.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 10億4300万
- 2014年9月30日 +134.04%
- 24億4100万
個別
- 2013年9月30日
- 10億1500万
- 2014年9月30日 +140.3%
- 24億3900万
有報情報
- #1 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と中間連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。2014/11/28 9:03
2 調整額は以下のとおりであります。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2014/11/28 9:03
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。報告セグメント間の取引は主に貸出取引及び預金取引であり、一般的取引条件と同様に決定しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- そのような環境の下、当行グループは役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年9月30日)の業績は以下のとおりとなりました。2014/11/28 9:03
連結ベースの経常収益は、有価証券利息の増加を主因に資金運用収益が増加したことに加え、その他経常収益及び役務取引等収益も増加したことから、前年同期比2億72百万円増加の94億47百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の減少を主因にその他経常費用が減少したことに加え、営業経費等も減少したことから、同11億27百万円減少の70億5百万円となりました。その結果、経常利益は同13億98百万円増加の24億41百万円、中間純利益は同11億80百万円増加の18億33百万円となりました。
連結ベースの資産・負債につきましては、貸出金は、個人向け貸出の増加を主因に前連結会計年度末比61億円増加の6,801億70百万円となりました。有価証券は、地方債と社債が減少した一方で国債やその他の証券が増加した結果、同178億91百万円増加の2,129億99百万円となりました。預金は、法人預金等が減少した一方で公金預金等が増加した結果、同41億24百万円増加の8,871億28百万円となりました。