四半期報告書-第151期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、個人消費や生産で弱い動きがみられたものの、企業業績の回復等を背景とした設備投資の増加が続いたほか、雇用・所得環境の改善が下支えとなって緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、米国で堅調な経済指標のもと景気回復が継続し、欧州では債務問題等の懸念材料が存在するものの、総じて持ち直しの動きが続きました。一方で、中国や新興国経済の成長が鈍化しているほか、米国の金融緩和縮小による影響など先行きについては、不透明な状況が続いております。
鳥取県経済を見ますと、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要や出雲大社遷宮効果の反動に加えて、天候不順も影響し、個人消費が低調に推移しましたが、引き続き堅調に推移する公共投資に加え、改善傾向が続く雇用情勢を背景に県内経済は総じて持ち直しの動きが続きました。一方、駆け込み需要の反動が長引いていることに加えて、円安進行や資源価格が高止まりするなか、燃料費や原材料コストの上昇が今後の企業収益や景気の先行きに影響を及ぼすことが懸念されています。
そのような環境の下、当行グループは役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)の業績は以下のとおりとなりました。
連結ベースの経常収益は、有価証券利息の増加を主因に資金運用収益が増加したことに加え、その他経常収益及び役務取引等収益も増加したことから、前年同期比2億72百万円増加の94億47百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の減少を主因にその他経常費用が減少したことに加え、営業経費等も減少したことから、同11億27百万円減少の70億5百万円となりました。その結果、経常利益は同13億98百万円増加の24億41百万円、中間純利益は同11億80百万円増加の18億33百万円となりました。
連結ベースの資産・負債につきましては、貸出金は、個人向け貸出の増加を主因に前連結会計年度末比61億円増加の6,801億70百万円となりました。有価証券は、地方債と社債が減少した一方で国債やその他の証券が増加した結果、同178億91百万円増加の2,129億99百万円となりました。預金は、法人預金等が減少した一方で公金預金等が増加した結果、同41億24百万円増加の8,871億28百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前年同期比2億70百万円増加の92億89百万円、セグメント利益(経常利益)は、同14億6百万円増加の24億44百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は、前年同期比2百万円増加の1億76百万円、セグメント損益(経常損益)は、同7百万円減少の△3百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、同期間中194億11百万円減少し417億13百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△42億7百万円となりましたが、前年同期比52億62百万円支出が減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△149億17百万円となりましたが、前年同期比6億90百万円支出が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△2億87百万円となり、前年同期比50百万円支出が増加いたしました。
国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第2四半期連結累計期間における国内業務部門については、資金運用収支は前年同期比3億65百万円増加の61億83百万円、役務取引等収支は同7百万円増加の6億37百万円、その他業務収支は同37百万円減少の△11百万円となりました。
国際業務部門については、資金運用収支は前年同期間比59百万円増加の1億34百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	5,818	75	―	5,893
	当第2四半期連結累計期間	6,183	134	―	6,318
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	6,464	90	△14	6,539
	当第2四半期連結累計期間	6,811	145	△9	6,946
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	645	15	△14	646
	当第2四半期連結累計期間	627	10	△9	627
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	630	7	―	637
	当第2四半期連結累計期間	637	10	―	648
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	1,297	12	―	1,310
	当第2四半期連結累計期間	1,319	16	―	1,335
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	667	5	―	672
	当第2四半期連結累計期間	681	5	―	686
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	26	27	―	53
	当第2四半期連結累計期間	△11	21	―	10
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	232	27	―	259
	当第2四半期連結累計期間	25	21	―	46
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	205	―	―	205
	当第2四半期連結累計期間	36	―	―	36

(注) 1 国内業務部門は国内店及び国内子会社の円貨建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円貨建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間中の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務手数料の増加などにより前年同期比22百万円増加の13億19百万円となりました。また、役務取引等費用は同14百万円増加の6億81百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は、前年同期比4百万円増加の16百万円、役務取引等費用は、前年同期並みで推移いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,297	12	―	1,310
	当第2四半期連結累計期間	1,319	16	―	1,335
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	237	―	―	237
	当第2四半期連結累計期間	247	―	―	247
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	305	12	―	318
	当第2四半期連結累計期間	303	15	―	319
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	174	―	―	174
	当第2四半期連結累計期間	223	―	―	223
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	133	―	―	133
	当第2四半期連結累計期間	135	―	―	135
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	8	―	―	8
	当第2四半期連結累計期間	9	―	―	9
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	24	0	―	24
	当第2四半期連結累計期間	29	0	―	29
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	667	5	―	672
	当第2四半期連結累計期間	681	5	―	686
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	79	5	―	85
	当第2四半期連結累計期間	81	5	―	87

(注) 1 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	852,410	540	―	852,950
	当第2四半期連結会計期間	886,695	432	―	887,128
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	332,090	―	―	332,090
	当第2四半期連結会計期間	353,075	―	―	353,075
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	517,585	―	―	517,585
	当第2四半期連結会計期間	530,604	―	―	530,604
うちその他	前第2四半期連結会計期間	2,735	540	―	3,275
	当第2四半期連結会計期間	3,014	432	―	3,447
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	1,000	―	―	1,000
総合計	前第2四半期連結会計期間	852,410	540	―	852,950
	当第2四半期連結会計期間	887,695	432	―	888,128

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	644,831	100.00	680,170	100.00
製造業	55,160	8.55	55,194	8.11
農業,林業	1,006	0.16	958	0.14
漁業	366	0.06	351	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	340	0.05	183	0.03
建設業	20,180	3.13	19,620	2.88
電気・ガス・熱供給・水道業	12,139	1.88	13,449	1.98
情報通信業	3,259	0.51	1,465	0.22
運輸業,郵便業	8,654	1.34	8,894	1.31
卸売業,小売業	56,057	8.69	55,242	8.12
金融業,保険業	36,209	5.62	55,816	8.20
不動産業,物品賃貸業	106,163	16.46	108,063	15.89
その他サービス業	57,777	8.96	54,745	8.05
地方公共団体	136,685	21.20	152,267	22.39
その他	150,830	23.39	153,923	22.63
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	644,831	―	680,170	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては※標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.00
2.連結における自己資本の額	51,374
3.リスク・アセットの額	466,796
4.連結総所要自己資本額	18,671

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成26年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.99
2.単体における自己資本の額	50,978
3.リスク・アセットの額	463,527
4.単体総所要自己資本額	18,541

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,630	2,383
危険債権	11,208	9,385
要管理債権	2,583	1,525
正常債権	643,415	682,192