四半期報告書-第152期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資の持ち直しの動きが続いたほか、消費税増税による反動減が一巡するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、政府が掲げる名目GDP600兆円の実現に向けた経済対策や、日本銀行による金融緩和策が景気を下支えすると考えられますが、足元での中国経済の減速が、金融市場へ影響を及ぼしていることに加え、持ち直しの動きが続く輸出や生産の下押し圧力となることが懸念されています。
鳥取県経済を見ますと、個人消費は、県内の自治体で発行されたプレミアム付商品券の効果等により、年度初めから小売店など量販店を中心として好調に推移したものの、その後は天候不順等の影響で伸び悩み、乗用車販売も低調に推移するなど弱含みの動きとなりました。一方、雇用情勢については、人手不足感が強まる中で着実な改善が続いたほか、企業収益の改善を背景に設備投資の増加や生産活動に持ち直しの動きがみられるなど、総じて県内経済は緩やかに回復しております。
そのような環境の下、当行グループは役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)の業績は以下のとおりとなりました。
連結ベースの経常収益は、役務取引等収益が増加した一方、資金運用収益が減少したことに加え貸倒引当金戻入益の減少等によりその他経常収益が大幅に減少したことなどから、前年同期比4億55百万円減少の89億92百万円となりました。経常費用は、物件費や退職給付費用の減少等により営業経費が減少したことに加え、資金調達費用も減少したことなどから、同1億87百万円減少の68億18百万円となりました。その結果、経常利益は同2億67百万円減少の21億74百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年計上した退職給付制度移行に係る特別利益の剥落等により、同4億15百万円減少の14億18百万円となりました。
連結ベースの資産・負債につきましては、貸出金は、個人向け貸出は順調に増加しましたが、事業性貸出及び公共向け貸出が減少したことなどから、前連結会計年度末比60億29百万円減少の6,977億37百万円となりました。有価証券は、地方債が増加した一方で、国債や社債等が減少した結果、同173億80百万円減少の1,679億7百万円となりました。預金は、個人預金及び公金預金が増加した結果、同58億98百万円増加の8,921億33百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前年同期比4億57百万円減少の88億32百万円、セグメント利益(経常利益)は、同2億65百万円減少の21億79百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は、前年同期比3百万円増加の1億79百万円、セグメント損失(経常損失)は、同1百万円増加の4百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、同期間中261億51百万円増加し810億35百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少及び預金の増加等により117億48百万円となりましたが、前年同期比159億55百万円獲得が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等により146億85百万円となりましたが、前年同期比296億2百万円獲得が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△2億82百万円となり、前年同期比5百万円支出が減少いたしました。
国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第2四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比1億5百万円の増加、役務取引等収支は同6百万円の減少、その他業務収支は同39百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比70百万円の減少、役務取引等収支は同2百万円の減少、その他業務収支は同2百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	6,183	134	―	6,318
	当第2四半期連結累計期間	6,288	64	―	6,353
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	6,811	145	△9	6,946
	当第2四半期連結累計期間	6,869	68	△3	6,933
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	627	10	△9	627
	当第2四半期連結累計期間	580	3	△3	580
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	637	10	―	648
	当第2四半期連結累計期間	631	8	―	639
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	1,319	16	―	1,335
	当第2四半期連結累計期間	1,333	13	―	1,347
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	681	5	―	686
	当第2四半期連結累計期間	701	5	―	707
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△11	21	―	10
	当第2四半期連結累計期間	△50	19	―	△31
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	25	21	―	46
	当第2四半期連結累計期間	6	19	―	25
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	36	―	―	36
	当第2四半期連結累計期間	56	―	―	56

(注) 1 国内業務部門は国内店及び国内子会社の円貨建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円貨建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比14百万円の増加、役務取引等費用は同20百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比3百万円の減少、役務取引等費用は同増減なしとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,319	16	―	1,335
	当第2四半期連結累計期間	1,333	13	―	1,347
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	247	―	―	247
	当第2四半期連結累計期間	237	―	―	237
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	303	15	―	319
	当第2四半期連結累計期間	302	13	―	315
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	223	―	―	223
	当第2四半期連結累計期間	183	―	―	183
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	135	―	―	135
	当第2四半期連結累計期間	146	―	―	146
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	9	―	―	9
	当第2四半期連結累計期間	8	―	―	8
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	29	0	―	29
	当第2四半期連結累計期間	16	0	―	16
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	681	5	―	686
	当第2四半期連結累計期間	701	5	―	707
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	81	5	―	87
	当第2四半期連結累計期間	76	5	―	82

(注) 1 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	886,695	432	―	887,128
	当第2四半期連結会計期間	891,674	459	―	892,133
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	353,075	―	―	353,075
	当第2四半期連結会計期間	368,757	―	―	368,757
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	530,604	―	―	530,604
	当第2四半期連結会計期間	519,929	―	―	519,929
うちその他	前第2四半期連結会計期間	3,014	432	―	3,447
	当第2四半期連結会計期間	2,987	459	―	3,446
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	1,000	―	―	1,000
	当第2四半期連結会計期間	1,000	―	―	1,000
総合計	前第2四半期連結会計期間	887,695	432	―	888,128
	当第2四半期連結会計期間	892,674	459	―	893,133

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	680,170	100.00	697,737	100.00
製造業	55,194	8.11	51,571	7.39
農業,林業	958	0.14	1,187	0.17
漁業	351	0.05	344	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	183	0.03	194	0.03
建設業	19,620	2.88	19,390	2.78
電気・ガス・熱供給・水道業	13,449	1.98	12,801	1.83
情報通信業	1,465	0.22	1,452	0.21
運輸業,郵便業	8,894	1.31	5,548	0.79
卸売業,小売業	55,242	8.12	54,333	7.79
金融業,保険業	55,816	8.20	66,992	9.60
不動産業,物品賃貸業	108,063	15.89	111,844	16.03
その他サービス業	54,745	8.05	55,170	7.91
地方公共団体	152,267	22.39	156,806	22.47
その他	153,923	22.63	160,099	22.95
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	680,170	―	697,737	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成27年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.21
2.連結における自己資本の額	50,798
3.リスク・アセットの額	452,891
4.連結総所要自己資本額	18,115

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成27年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.24
2.単体における自己資本の額	50,532
3.リスク・アセットの額	449,578
4.単体総所要自己資本額	17,983

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,383	2,096
危険債権	9,385	8,106
要管理債権	1,525	1,123
正常債権	682,192	701,001