有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりとなりました。
(1) 経営成績の分析
市況の回復に伴う有価証券利息の増加に加え、預金利息等資金調達費用の減少等により資金利益は前年度比8億68百万円増加いたしましたが、前期の貸出債権売却益の剥落と債券等関係損益の減少等によりその他業務利益が前年度比21億52百万円減少したため、連結粗利益は前年度比12億61百万円減少いたしました。一方、前年度のシステム移行関連費用の減少などにより営業経費が前年度比4億44百万円減少したほか、株式等関係損益の大幅な改善により、経常利益は前年度比7億81百万円の増加、当期純利益も前年度比5億91百万円増加いたしました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	14,338	13,077	△1,261
資金利益	10,927	11,795	868
役務取引等利益	1,242	1,265	23
その他業務利益	2,168	16	△2,152
債券等関係損益	793	55	△738
営業経費	11,856	11,412	△444
与信費用	304	604	300
貸出金償却	174	287	113
貸倒引当金繰入額	280	357	77
偶発損失引当金繰入額	60	149	89
償却債権取立益	211	190	△21
株式等関係損益	△371	1,449	1,820
その他	149	225	76
経常利益	1,955	2,736	781
特別損益	△319	△36	283
税金等調整前当期純利益	1,636	2,699	1,063
法人税、住民税及び事業税	122	244	122
法人税等調整額	517	864	347
少数株主利益	3	5	2
当期純利益	993	1,584	591

(2) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、事業性貸出と個人ローンを中心とした個人向け貸出が順調に推移したことに加え、公共向け貸出も増加したことから、前年度比311億9百万円増加の6,740億70百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金合計	642,961	674,070	31,109
事業性貸出	294,242	301,316	7,074
個人向け	207,331	213,836	6,505
公共向け	141,388	158,918	17,530

② 金融再生法開示債権(単体)
開示債権総額は、前年度比8億16百万円減少し、総与信に占める割合も0.23ポイント低下・改善いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の82.63%となりました。
(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,639	3,266	627
危険債権	12,242	10,465	△1,777
要管理債権	1,936	2,270	334
小計 (イ)	16,818	16,002	△816
正常債権	641,020	673,024	32,004
合計(総与信)	657,838	689,026	31,188
開示債権の総与信に占める割合(%)	2.55%	2.32%	△0.23%

(金融再生法開示債権の保全状況)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
保全引当額 (ロ)	13,976	13,223	△753
担保保証等	10,975	9,475	△1,500
貸倒引当金	3,001	3,748	747
保全引当率(%) (ロ)/(イ)	83.10%	82.63%	△0.47%

(金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報)

	破産更生債権及び これらに準ずる債権	危険債権	要管理債権	合計
債権残高(百万円) A	3,266	10,465	2,270	16,002
担保等による保全額(百万円) B	2,049	6,720	705	9,475
貸倒引当金(百万円) C	1,217	2,313	218	3,748
保全引当率(%) (B+C)/A	100.00%	86.32%	40.66%	82.63%
引当率(%) C/(A-B)	100.00%	61.77%	13.93%	57.43%

③ 預金
法人預金、個人預金の順調な増加により、預金は前年度比169億89百万円増加の8,830億4百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金合計	866,015	883,004	16,989
法人預金	156,670	206,678	50,008
個人預金	601,464	607,627	6,163
公金預金	103,567	64,999	△38,568

④ 自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度より、自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しておりますが、国内基準の4%はもとより、国際統一基準の8%も大幅に上回っております。

前連結会計年度(%,百万円) バーゼルⅡ		当連結会計年度(%,百万円) バーゼルⅢ
自己資本比率(%)	11.38%	自己資本比率(%)	10.95%
うち基本的項目比率(Tier1)	8.93%
自己資本(イ)+(ロ)-(ハ)	49,092	自己資本(イ)-(ロ)	50,098
(イ)基本的項目	38,520	(イ)コア資本に係る基礎項目	50,698
(うち証券化取引により増加した 自己資本相当額(△))	775	(うち一般貸倒引当金)	1,594
(ロ)補完的項目	10,936	(ロ)コア資本に係る調整項目	600
(うち一般貸倒引当金)	2,177	(うち証券化取引により増加した 自己資本相当額(△))	600
(うち期限付劣後債務)	8,000	リスクアセット等	457,374
(ハ)控除項目(△)	364	(うちオン・バランス項目)	428,740
リスクアセット等	431,225	(うちオフ・バランス項目)	4,224
(うち信用リスクアセット)	407,442	(うちCVAリスク相当額を8% で除して得た額)	52
(うちオペレーショナル・リスク 相当額を8%で除して得た額)	23,783	(うちオペレーショナル・リスク 相当額を8%で除して得た額)	24,353

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要」に記載しております。