四半期報告書-第153期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
平成28年度第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少等により資金運用収益は減少しましたが、役務取引等収益が増加したことなどから、前年同期比25百万円の増加となりました。また、経常費用は、資金調達費用は減少しましたが、人件費等の増加により営業経費が増加したことなどから、前年同期比66百万円の増加となりました。この結果、経常利益は前年同期比42百万円減少の9億1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8百万円減少の6億20百万円となりました。
連結財政状態につきましては、預金は、個人預金が順調に増加した一方、法人預金が減少したことなどから、当四半期連結累計期間中336億円減少し、当四半期末残高は8,748億円となりました。貸出金は、個人向け貸出は順調に増加しましたが、事業性貸出及び公共向け貸出が減少したことなどから、当四半期連結累計期間中2億円減少し、当四半期末残高は7,212億円となりました。有価証券は、地方債が増加した一方で、国債、その他の証券等が減少した結果、当四半期連結累計期間中29億円減少し、当四半期末残高は1,502億円となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
(銀行業)
経常収益は前年同期比18百万円増加の43億63百万円、セグメント利益(経常利益)は同43百万円減少の9億3百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は前年同期比7百万円増加の93百万円、セグメント損失(経常損失)は同1百万円減少の△2百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第1四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比24百万円の増加、役務取引等収支は同44百万円の増加、その他業務収支は同11百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比32百万円の減少、役務取引等収支は同1百万円の増加、その他業務収支は同2百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,196	42	―	3,239
	当第1四半期連結累計期間	3,220	10	―	3,230
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,482	45	△2	3,525
	当第1四半期連結累計期間	3,490	11	△0	3,502
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	285	2	△2	285
	当第1四半期連結累計期間	270	0	△0	271
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	308	4	―	312
	当第1四半期連結累計期間	352	5	―	357
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	660	6	―	667
	当第1四半期連結累計期間	718	8	―	726
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	351	2	―	354
	当第1四半期連結累計期間	366	2	―	369
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△40	9	―	△31
	当第1四半期連結累計期間	△51	7	―	△43
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	0	9	―	9
	当第1四半期連結累計期間	0	7	―	7
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	40	―	―	40
	当第1四半期連結累計期間	51	―	―	51

(注) 1 国内業務部門は国内店及び国内子会社の円貨建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円貨建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比58百万円の増加、役務取引等費用は同15百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比2百万円の増加、役務取引等費用は前年同期並みとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	660	6	―	667
	当第1四半期連結累計期間	718	8	―	726
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	112	―	―	112
	当第1四半期連結累計期間	119	―	―	119
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	153	6	―	159
	当第1四半期連結累計期間	154	7	―	161
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	90	―	―	90
	当第1四半期連結累計期間	73	―	―	73
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	76	―	―	76
	当第1四半期連結累計期間	68	―	―	68
うち保護預り業務	前第1四半期連結累計期間	4	―	―	4
	当第1四半期連結累計期間	4	―	―	4
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	11	0	―	11
	当第1四半期連結累計期間	12	0	―	12
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	351	2	―	354
	当第1四半期連結累計期間	366	2	―	369
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	38	2	―	41
	当第1四半期連結累計期間	42	2	―	45

(注) 1 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	900,604	335	―	900,940
	当第1四半期連結会計期間	874,427	405	―	874,832
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	381,997	―	―	381,997
	当第1四半期連結会計期間	389,972	―	―	389,972
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	514,973	―	―	514,973
	当第1四半期連結会計期間	480,918	―	―	480,918
うちその他	前第1四半期連結会計期間	3,634	335	―	3,969
	当第1四半期連結会計期間	3,536	405	―	3,941
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	1,000	―	―	1,000
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	901,604	335	―	901,940
	当第1四半期連結会計期間	874,427	405	―	874,832

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	691,086	100.00	721,272	100.00
製造業	51,475	7.45	60,575	8.40
農業,林業	1,123	0.16	1,144	0.16
漁業	377	0.05	275	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	206	0.03	211	0.03
建設業	17,835	2.58	19,715	2.73
電気・ガス・熱供給・水道業	13,936	2.02	12,359	1.71
情報通信業	1,400	0.20	1,202	0.17
運輸業,郵便業	5,848	0.85	5,537	0.77
卸売業,小売業	52,985	7.67	54,904	7.61
金融業,保険業	58,877	8.52	61,719	8.56
不動産業,物品賃貸業	113,147	16.37	112,871	15.65
その他サービス業	56,231	8.14	61,481	8.52
地方公共団体	158,719	22.97	164,533	22.81
その他	158,915	22.99	164,733	22.84
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	691,086	―	721,272	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(2) 対処すべき課題
当四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又は新たな課題の発生はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。