以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりとなりました。
(1) 経営成績の分析
国債等債券売却益の増加等によりその他業務利益は前年度比3億40百万円増加しましたが、有価証券利息配当金、貸出金利息の減少等により資金利益が前年度比7億31百万円減少したことなどから、連結粗利益は前年度比4億44百万円減少いたしました。一方、営業経費が前年度比2億74百万円減少したほか、与信関連費用の戻入が増加したことなどから、経常利益は前年度比8百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比1億40百万円の減少となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	14,055	13,611	△444
資金利益	12,720	11,989	△731
役務取引等利益	1,319	1,266	△53
その他業務利益	15	355	340
債券等関係損益	64	428	364
営業経費	10,983	10,709	△274
与信費用	△90	△192	△102
貸出金償却	142	55	△87
貸倒引当金繰入額	―	―	―
偶発損失引当金繰入額	14	45	31
償却債権取立益	63	103	40
貸倒引当金戻入益	183	189	6
株式等関係損益	6	53	47
その他	197	211	14
経常利益	3,367	3,359	△8
特別損益	349	△73	△422
税金等調整前当期純利益	3,716	3,285	△431
法人税、住民税及び事業税	864	739	△125
法人税等調整額	717	554	△163
当期純利益	2,134	1,992	△142
非支配株主に帰属する当期純損失	2	5	3
親会社株主に帰属する当期純利益	2,137	1,997	△140

(2) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、事業性貸出と個人ローンを中心とした個人向け貸出が順調に推移したことに加え、公共向け貸出も増加したことから、前年度比177億79百万円増加の7,215億45百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金合計	703,766	721,545	17,779
事業性貸出	320,637	326,520	5,883
個人向け	221,312	226,475	5,163
公共向け	161,817	168,550	6,733

② 金融再生法開示債権(単体)
開示債権総額は、前年度比11億13百万円減少し、総与信に占める割合も0.20ポイント低下・改善いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の84.29%となりました。
(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,449	2,263	△1,186
危険債権	8,057	7,849	△208
要管理債権	1,142	1,424	282
小計 (イ)	12,649	11,536	△1,113
正常債権	705,069	723,494	18,425
合計(総与信)	717,719	735,031	17,312
開示債権の総与信に占める割合	1.76%	1.56%	△0.20%

(金融再生法開示債権の保全状況)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
保全引当額 (ロ)	11,186	9,724	△1,462
担保保証等	8,012	7,562	△450
貸倒引当金	3,173	2,162	△1,011
保全引当率 (ロ)/(イ)	88.43%	84.29%	△4.14%

(金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報)

	破産更生債権及び これらに準ずる債権	危険債権	要管理債権	合計
債権残高(百万円) A	2,263	7,849	1,424	11,536
担保等による保全額(百万円) B	1,278	5,799	484	7,562
貸倒引当金(百万円) C	985	1,097	79	2,162
保全引当率 (B+C)/A	100.00%	87.87%	39.63%	84.29%
引当率 C/(A-B)	100.00%	53.55%	8.46%	54.41%

③ 預金
法人預金は減少しましたが、個人預金の順調な増加と公金預金の増加等により、預金は前年度比222億6百万円増加の9,084億41百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金合計	886,235	908,441	22,206
個人預金	616,798	631,717	14,919
法人預金	213,265	208,693	△4,572
公金預金	52,187	63,516	11,329
金融預金	3,982	4,513	531

④ 自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しておりますが、国内基準の4%はもとより、国際統一基準の8%も大幅に上回っております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
自己資本比率	10.62%	10.74%	0.12%
自己資本(イ)-(ロ)	49,668	49,571	△97
(イ)コア資本に係る基礎項目	51,201	51,719	518
(うち一般貸倒引当金)	1,186	861	△325
(ロ)コア資本に係る調整項目	1,533	2,148	615
(うち証券化取引により増加した自己資本 相当額(△))	458	278	△180
リスクアセット等	467,455	461,378	△6,077
(うちオン・バランス項目)	438,637	430,778	△7,859
(うちオフ・バランス項目)	3,432	4,315	883
(うちCVAリスク相当額を8%で除して 得た額)	33	1,159	1,126
(うちオペレーショナル・リスク相当額を 8%で除して得た額)	25,348	25,121	△227

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要」に記載しております。