有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

自己資本規制(バーゼルⅢ)の段階適用やコーポレートガバナンス・コードへの対応のほか、FinTechと呼ばれる金融・IT融合の進展、日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入など、金融界を取り巻く環境は大きく変化しております。
また、地域金融機関には地域密着型金融の中心的な担い手として、地方創生の実現に向けた地域活性化や地域経済の好循環を後押しするため、円滑な金融仲介機能やコンサルティング機能をこれまで以上に発揮していくことが求められております。
こうしたなか、当行は平成27年4月よりスタートした中期経営計画「考動と開革Ⅱ 27-29」で掲げた7つの基本戦略(「地方創生戦略」「法人戦略」「個人戦略」「チャネル戦略」「市場運用戦略」「人財育成戦略」「経営管理戦略」)を着実に実践していくことで、地域内での継続的なシェアアップに努めるとともに、強固で安定的な営業基盤を確立し、「お客さまの明るい未来と活力あふれる地域を創造する銀行」を目指してまいります。