有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
・経営の基本方針
当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。
・利益配分に関する基本方針
当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。
・経営管理組織の整備等に関する施策
当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。
コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。
苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大防止策が全国的に実施されているものの、変異株流行により感染が再拡大するなど、収束の見通しは立たず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。地域経済においては緊急事態宣言が解除された昨年5月以降、景気は持ち直しつつあるものの、足もとでは変異株によるクラスターの発生等により感染者が急拡大するなど、新型コロナウイルスの影響は予断を許さない状況であり、外食・宿泊等のサービス消費を中心に厳しい状況が続いています。
一方で、コロナ禍を機にICTツールを導入する企業が増加しているほか、業態転換や新分野進出に取組む企業もあるなど、将来を見据えた取組みも加速してきております。
このような状況のもと、われわれ地域金融機関は資金繰り支援に加え、コンサルティング機能の発揮による本業支援を通じて、地域経済に貢献しなければならないと考えております。
・中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
当行では、2021年度から2023年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画「共創Innovation」を策定し、2021年4月よりスタートしております。
本計画では、当行の経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」の考え方のもと、「地域イノベーション」、「経営改善イノベーション」、「コンサルティングイノベーション」、「デジタルイノベーション」という4つの重点戦略に取組むことで、新型コロナウイルスという困難を乗り越え、明るく持続可能な社会を創造してまいります。
また、中期経営計画に掲げた各施策を実現するための基盤戦略として、「人財強化」と「生産性向上」にも取組み、「地域を支え、明るい未来を創造するコンサルティングバンク」を目指してまいります。
<中期経営計画の計数目標(最終年度:2023年度)>

項目	目標
法人ソリューション成約件数		(3年間累計)	1,300件
行内プロフェッショナル人財		(23年度末)	110人
コアOHR		(23年度)	84%程度
コア業務純益		(23年度)	17億円

・対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、事業所の減少による地域経済の縮小などに加え、緩和的な金融政策による超低金利環境の長期化や異業種・他業態からの金融サービス市場への参入による競争の激化など、大きく変化しております。
また、足もとでは新型コロナウイルス感染拡大による影響が幅広い業種に広がっており、地域金融機関には地域社会の持続的発展に資するため、地方創生や金融仲介機能の発揮に加え、コンサルティング機能の発揮によるお取引先の課題解決支援や経営改善支援に取組んでいくことが、これまで以上に求められております。
このような中、当行では、地域企業の皆さまが新型コロナウイルス感染症をはじめ幾多の課題を乗り越え発展し、地域の人々が豊かに暮らせる住みよい社会を創っていくため、付加価値の高いコンサルティング機能の発揮を通じて、お客さまの信頼と笑顔を積み重ねていくことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」となることを中長期的に目指す姿(中長期ビジョン)として掲げております。この中長期ビジョンを達成するため、「地域を支え地域社会の発展に全力を尽くす」、「プロフェッショナル人財を育成する」、「強靭な経営体質を構築する」という3つのミッションに継続的に取組んでまいります。
・鳥取銀行SDGs宣言
2021年4月に、鳥取銀行SDGs宣言を公表しております。当行の経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」にもとづき、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向け、地域社会の持続的な発展と課題解決に貢献してまいります。