有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
・経営の基本方針
当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。
・利益配分に関する基本方針
当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。
・経営管理組織の整備等に関する施策
当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。
コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。
苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の進展などにより、新規感染者数は緩やかに減少傾向にありますが、依然として予断を許さない状況が続いております。地域経済においても、特に外食・宿泊等のサービス消費において厳しい状況が続いており、行政による各種支援施策の実施により徐々に回復の兆しが出てきておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準へ回復するには、まだ時間を要する見込みです。
このような状況のもと、われわれ地域金融機関は資金繰り支援に加え、コンサルティング機能の発揮による本業支援を通じて、地域経済に貢献しなければならないと考えております。
・中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
当行では、2021年度から2023年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画「共創Innovation」を策定し、2021年4月よりスタートしております。
本計画では、当行の経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」の考え方のもと、「地域イノベーション」、「経営改善イノベーション」、「コンサルティングイノベーション」、「デジタルイノベーション」という4つの重点戦略に取組むことで、新型コロナウイルスという困難を乗り越え、明るく持続可能な社会を創造してまいります。
また、中期経営計画に掲げた各施策を実現するための基盤戦略として、「人財強化」と「生産性向上」にも取組み、「地域を支え、明るい未来を創造するコンサルティングバンク」を目指してまいります。
<中期経営計画の計数目標(最終年度:2023年度)>

項目	目標
法人ソリューション成約件数		(3年間累計)	1,300件
行内プロフェッショナル人財		(23年度末)	110人
コアOHR		(23年度)	84%程度
コア業務純益		(23年度)	17億円

・対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、緩和的な金融政策の継続や異業種・異業態からの金融サービス市場への参入による競争の激化など、厳しさを増しております。また、依然として新型コロナウイルスの感染拡大が幅広い業種に影響を与えているほか、ロシアのウクライナ侵攻等に起因する資源高等も含めた直接的・間接的な影響が多くの業種に波及することが見込まれることから、地域金融機関にはコンサルティング機能の発揮によるお取引先の課題解決支援や経営改善支援への取り組みが、これまで以上に求められております。
このような中、当行では、地域企業の皆さまが新型コロナウイルス感染症をはじめ幾多の課題を乗り越え発展し、地域の人々が豊かに暮らせる住みよい社会を創っていくため、付加価値の高いコンサルティング機能の発揮を通じて、お客さまの信頼と笑顔を積み重ねていくことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」となることを中長期的に目指す姿(中長期ビジョン)として掲げております。この中長期ビジョンを達成するため、「地域を支え地域社会の発展に全力を尽くす」、「プロフェッショナル人財を育成する」、「強靭な経営体質を構築する」という3つのミッションに継続的に取組んでまいります。
・サステナビリティへの取組み
当行では、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」に基づき、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資するサステナビリティの取組みを実践しております。
2022年4月にサステナビリティ委員会を設置し、脱炭素社会に向けた取組みやSDGs/ESGを含むサステナビリティの諸課題に組織的に対応していくための議論を行っております。
≪サステナビリティ委員会の構成と主な審議内容≫

また、当行では、地球温暖化や気候変動への対応が経営戦略のうえで取組むべき重要な課題であると認識し、2022 年6月にTCFD提言への賛同を表明いたしました。併せて、地域社会の一員としての社会的責任を認識し、環境保全の取組みを推進するため、「環境方針」を策定し、地域社会の環境負荷低減や環境保全活動に取組むとともに、お客さまの環境に配慮した取組みを支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
今後、TCFD提言および環境方針に沿って気候変動への対応を強化するほか、情報開示の充実に努めてまいります。