訂正有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
・経営の基本方針
当行は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げ、2026年度までの中長期ビジョンとして「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指しています。
中長期ビジョンにおいては、「地域を支え地域社会の発展に全力を尽くす」「プロフェッショナル人財を育成する」「強靭な経営体質を構築する」という3つのミッションを掲げております。地域企業が発展し、人々が豊かに暮らせる住みよい社会を創っていくため、経験と実績に裏付けされた付加価値の高いコンサルティング機能の発揮を通じ、お客さまの信頼と笑顔を積み重ねていくことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指してまいります。また、2021年度から2023年度においては、中長期ビジョンの前半の3年間として、中期経営計画「共創Innovation」に取組んでおります。

・経営環境および対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、緩和的な金融政策の継続や異業種・異業態からの金融サービス市場への参入による競争の激化など、厳しさを増しております。
今後は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が低減し、経済活動が正常化に向かうことが期待されるものの、資源高が幅広い業種に影響を与えていることから、地域金融機関には、コンサルティング機能の発揮によるお取引先の課題解決支援や経営改善支援への取組みが、より一層求められております。
こうした中、当行では2021年度から2023年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画「共創Innovation」を掲げており、2023年度で最終年度を迎えます。
本計画では、当行の経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」の考え方のもと、「地域イノベーション」、「経営改善イノベーション」、「コンサルティングイノベーション」、「デジタルイノベーション」という4つの重点戦略に取組むことで、新型コロナウイルスという困難を乗り越え、明るく持続可能な社会を創造してまいります。
また、中期経営計画に掲げた各施策を実現するための基盤戦略として、「人財強化」と「生産性向上」にも取組み、「地域を支え、明るい未来を創造するコンサルティングバンク」を目指してまいります。

中期経営計画「共創Innovation」における計数目標には、「法人ソリューション成約件数」、「行内プロフェッショナル人財」、「コアOHR」、「コア業務純益」の4つの項目を掲げております。
<中期経営計画の計数目標(最終年度:2023年度)>

項目	目標
法人ソリューション成約件数※1		(3年間累計)	1,300件
行内プロフェッショナル人財※2		(23年度末)	110人
コアOHR		(23年度)	84%程度
コア業務純益		(23年度)	17億円

※1.ビジネスマッチングや伴走コンサルティング、M&Aアドバイザリー契約の受託件数などの成約件数
※2.当行の「キャリアスキル認定制度」に基づく所定の資格要件を満たした「スペシャリスト」・「エキスパート」の資格取得者