有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
・経営の基本方針
当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。
・利益配分に関する基本方針
当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。
・経営管理組織の整備等に関する施策
当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。
コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。
苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。
・中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
当行では、2018年度から2020年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画「NEXT VALUE」を策定し、2018年4月よりスタートしております。
本計画では、「地元への積極的な資金供給による地域経済の活性化」「本業支援とコンサルティングを通じたお客さま本位の業務運営」という2つの基本方針のもと、利ザヤの縮小や人口減少といった経営課題に対して、営業力強化と生産性向上を両立させることにより、収益力の強化を図るとともに、顧客本位のビジネスモデルを実践し、「未来への変革に挑み、お客さま・地域との共通価値を創造(CSV:Creating Shared Value)する銀行」を目指してまいります。
また、計画目標を達成し目指す姿を実現するために、「営業力強化戦略」「生産性向上戦略」「経営力強化戦略」という3つの基本戦略を掲げております。
<中期経営計画の計数目標(最終年度:2020年度)>

	目標
中小企業向け貸出金残高	2,350億円
投資信託残高	435億円
非金利収益比率(※)	12.6%
当期純利益	10億円

(※)非金利収益比率=役務取引等利益÷(業務粗利益-国債等債券関係損益)
・対処すべき課題
日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続による低金利環境の継続やFinTechと呼ばれる金融・IT融合の進展など、金融界を取り巻く環境は大きく変化しております。
また、地域金融機関には地域密着型金融の中心的な担い手として、地方創生の実現に向けた地域活性化や地域経済の好循環を後押しするため、円滑な金融仲介機能やコンサルティング機能をこれまで以上に発揮していくことが求められております。
こうした中、当行は2018年4月よりスタートした中期経営計画「NEXT VALUE」で掲げた3つの基本戦略を着実に実践していくことで、「未来への変革に挑み、お客さま・地域との共通価値を創造する銀行」を目指してまいります。