有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
・経営の基本方針
当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。
・利益配分に関する基本方針
当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。
・経営管理組織の整備等に関する施策
当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。
コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。
苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。
・中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
当行では、平成27年度から平成29年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画「考動と開革Ⅱ 27-29」を策定し、平成27年4月よりスタートしております。
本計画では、「地方創生への積極的な関与」「お客さま満足度の向上」「地域と当行の将来を担う人財の育成」という3つの基本方針のもと、急速な少子高齢化や人口減少などの環境変化に的確に対応し、お客さまとの関係や地域との連携を強化することで「お客さまの明るい未来と活力あふれる地域を創造する銀行」を目指します。
また、計画目標を達成し、目指す姿を実現するために、以下の7つの基本戦略を掲げております。
①地方創生戦略
・産官学金労言の連携強化
・地域企業・産業の競争力強化
・移住・定住の促進支援
②法人戦略
・ソリューション営業力の強化
・成長分野に対する支援強化
③個人戦略
・現役・シニア世代との取引拡充
・ホスピタリティ実践によるCS向上
・業者グリップ再強化による住宅ローンのシェアアップ
④チャネル戦略
・基幹店舗新築移転によるプレゼンス向上
・特殊店舗の機能強化
・インターネット支店による顧客基盤拡充
⑤市場運用戦略
・有価証券運用の多様化
・リスク・マネジメント能力の高度化
・市場型間接融資の収益力強化
⑥人財育成戦略
・専門的なコンサルティング能力の習得
・融資人財の計画的な育成
・女性職員の活躍支援
・ワークライフバランスの推進と健康経営の実践
⑦経営管理戦略
・強固なコンプライアンス態勢の構築
・ガバナンス態勢の充実・強化
・事務効率化・本部集中化を通じた営業生産性の向上
・恒久的な経費削減の取組み
<中期経営計画の計数目標(最終年度:平成29年度)>
なお、中期経営計画の最終年度である平成29年度の計数目標につきましては、日本銀行によるマイナス金利政策の導入に伴い、計画策定時に想定していた金利水準から大きく乖離しているため、最終年度における計数目標を見直しております。
・対処すべき課題
自己資本規制(バーゼルⅢ)の段階適用やコーポレートガバナンス・コードへの対応のほか、FinTechと呼ばれる金融・IT融合の進展、日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」やその後の枠組み変更による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入など、金融界を取り巻く環境は大きく変化しております。
また、地域金融機関には地域密着型金融の中心的な担い手として、地方創生の実現に向けた地域活性化や地域経済の好循環を後押しするため、円滑な金融仲介機能やコンサルティング機能をこれまで以上に発揮していくことが求められております。
こうした中、当行は平成27年4月よりスタートした中期経営計画「考動と開革Ⅱ 27-29」で掲げた7つの基本戦略を着実に実践していくことで、地域内での継続的なシェアアップに努めるとともに、強固で安定的な営業基盤を確立し、「お客さまの明るい未来と活力あふれる地域を創造する銀行」を目指してまいります。
当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。
・利益配分に関する基本方針
当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。
・経営管理組織の整備等に関する施策
当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。
コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。
苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。
・中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
当行では、平成27年度から平成29年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画「考動と開革Ⅱ 27-29」を策定し、平成27年4月よりスタートしております。
本計画では、「地方創生への積極的な関与」「お客さま満足度の向上」「地域と当行の将来を担う人財の育成」という3つの基本方針のもと、急速な少子高齢化や人口減少などの環境変化に的確に対応し、お客さまとの関係や地域との連携を強化することで「お客さまの明るい未来と活力あふれる地域を創造する銀行」を目指します。
また、計画目標を達成し、目指す姿を実現するために、以下の7つの基本戦略を掲げております。
①地方創生戦略
・産官学金労言の連携強化
・地域企業・産業の競争力強化
・移住・定住の促進支援
②法人戦略
・ソリューション営業力の強化
・成長分野に対する支援強化
③個人戦略
・現役・シニア世代との取引拡充
・ホスピタリティ実践によるCS向上
・業者グリップ再強化による住宅ローンのシェアアップ
④チャネル戦略
・基幹店舗新築移転によるプレゼンス向上
・特殊店舗の機能強化
・インターネット支店による顧客基盤拡充
⑤市場運用戦略
・有価証券運用の多様化
・リスク・マネジメント能力の高度化
・市場型間接融資の収益力強化
⑥人財育成戦略
・専門的なコンサルティング能力の習得
・融資人財の計画的な育成
・女性職員の活躍支援
・ワークライフバランスの推進と健康経営の実践
⑦経営管理戦略
・強固なコンプライアンス態勢の構築
・ガバナンス態勢の充実・強化
・事務効率化・本部集中化を通じた営業生産性の向上
・恒久的な経費削減の取組み
<中期経営計画の計数目標(最終年度:平成29年度)>
| 項 目 | 平成29年度 | (ご参考) | |
| 修正前目標 | 修正後目標 | 平成28年度実績 | |
| コア業務純益 | 35億円程度 | 11億円程度 | 12億円 |
| OHR | 75%程度 | 84%程度 | 84.26% |
| 自己資本比率 | 10%程度 | 9.5%程度 | 9.58% |
なお、中期経営計画の最終年度である平成29年度の計数目標につきましては、日本銀行によるマイナス金利政策の導入に伴い、計画策定時に想定していた金利水準から大きく乖離しているため、最終年度における計数目標を見直しております。
・対処すべき課題
自己資本規制(バーゼルⅢ)の段階適用やコーポレートガバナンス・コードへの対応のほか、FinTechと呼ばれる金融・IT融合の進展、日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」やその後の枠組み変更による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入など、金融界を取り巻く環境は大きく変化しております。
また、地域金融機関には地域密着型金融の中心的な担い手として、地方創生の実現に向けた地域活性化や地域経済の好循環を後押しするため、円滑な金融仲介機能やコンサルティング機能をこれまで以上に発揮していくことが求められております。
こうした中、当行は平成27年4月よりスタートした中期経営計画「考動と開革Ⅱ 27-29」で掲げた7つの基本戦略を着実に実践していくことで、地域内での継続的なシェアアップに努めるとともに、強固で安定的な営業基盤を確立し、「お客さまの明るい未来と活力あふれる地域を創造する銀行」を目指してまいります。