有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、昭和62年10月より厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、厚生年金基金制度を確定企業年金基金制度に移行しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社の当行は退職給付信託を設定しております。
当行及び連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、平成14年7月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。また、当行及び連結子会社は厚生年金基金の代行部分について、平成16年3月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。
当行及び連結子会社は、平成26年4月1日に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度59%、当連結会計年度61%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度59百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、昭和62年10月より厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、厚生年金基金制度を確定企業年金基金制度に移行しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社の当行は退職給付信託を設定しております。
当行及び連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、平成14年7月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。また、当行及び連結子会社は厚生年金基金の代行部分について、平成16年3月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。
当行及び連結子会社は、平成26年4月1日に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 退職給付債務の期首残高 | 8,250 | 7,406 |
| 会計方針の変更に伴う累積的影響額 | 114 | ― |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 8,365 | ― |
| 勤務費用 | 304 | 301 |
| 利息費用 | 47 | 46 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 43 | 5 |
| 退職給付の支払額 | △561 | △554 |
| 過去勤務費用の発生額 | ― | ― |
| その他 | △792 | ― |
| 退職給付債務の期末残高 | 7,406 | 7,205 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 9,484 | 11,287 |
| 期待運用収益 | 144 | 279 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,852 | △286 |
| 事業主からの拠出額 | 202 | 196 |
| 退職給付の支払額 | △427 | △438 |
| その他 | 29 | 28 |
| 年金資産の期末残高 | 11,287 | 11,066 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 5,796 | 5,551 |
| 年金資産 | △11,287 | △11,066 |
| △5,490 | △5,514 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,609 | 1,654 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,880 | △3,860 |
| 退職給付に係る負債 | 1,609 | 1,654 |
| 退職給付に係る資産 | △5,490 | △5,514 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,880 | △3,860 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 勤務費用 | 275 | 273 |
| 利息費用 | 47 | 46 |
| 期待運用収益 | △144 | △279 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △179 | △300 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | ― | ― |
| その他 | 19 | 8 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 18 | △252 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 過去勤務費用 | ― | ― |
| 数理計算上の差異 | △1,382 | 593 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | △1,382 | 593 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 未認識過去勤務費用 | ― | ― |
| 未認識数理計算上の差異 | △3,246 | △2,653 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | △3,246 | △2,653 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 債券 | 8% | 39% |
| 株式 | 57% | 40% |
| 現金及び預金 | 0% | 0% |
| その他 | 35% | 21% |
| 合計 | 100% | 100% |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度59%、当連結会計年度61%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 割引率 | 0.53～0.66% | 0.53～0.66% |
| 長期期待運用収益率 | 3.50% | 3.60% |
| 予想昇給率 | 4.90% | 4.90% |
3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度59百万円であります。