有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業、クレジットカード業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うための資金調達の大半は顧客からの預金であり、調達した資金の大半を地元を中心とした貸出金及び国債を中心とした有価証券により運用しております。
なお、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動による不利な影響が生じないよう、当行では、資産及び負債の統合的管理(ALM)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当行では特定の業種に偏ることなく、信用リスクの分散に努めております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替リスクに晒されております。
社債は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引及び為替予約取引(資金関連のスワップ取引を含む。以下同じ)、有価証券関連では債券店頭オプション取引を取扱っております。金利スワップ取引は、資産・負債の金利変動リスク等を回避し、安定的な収益を確保するための有効なリスクヘッジ手段として取組みを行っており、ヘッジ対象である預金・貸出金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、金利リスクに対するヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。通貨スワップ取引及び為替予約取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で取組みを行っております。為替変動リスクに対するヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。なお、連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理にあたっては、信用リスク管理の重要性を十分認識した上で、信用リスクについて適切な管理体制を構築し、「信用格付」「自己査定」などを通じ、信用リスクを客観的かつ定量的に把握するほか、信用リスク定量化等により各種リスク分析を行った上で、特定の先への与信集中、業種の偏り等、過大な与信リスクを回避するとともに、収益とリスクのバランスがとれた与信業務の遂行を図ることを基本方針としております。
そのため、「信用リスク管理規定」や「クレジットポリシー」を整備しているほか、適切な信用リスク管理体制・組織を構築するため、リスク管理統括部署を経営管理部、信用リスク管理部署を審査部、運営部署を営業部店・市場金融部とし、さらに、与信監査部署として監査部資産監査室を設置し、それぞれが独立性を維持し、営業推進部門の影響を受けない体制としております。
また、信用リスク量をVaRで定量化し、統合リスク管理において信用リスク部分に配賦されたリスク資本配賦額の範囲内でカバーされるようにポートフォリオ管理を行い、資産の適正配分による信用リスク資本の極小化、収益の極大化を図るとともに、リスク量については定期的にALM委員会等に報告しております。
なお、市場信用リスクについては、発行体等の信用リスクに関して、外部格付等の把握を定期的に行い、リスク量を計測しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスクの管理
当行グループは、市場リスク管理の重要性を十分認識し、市場リスクについての磐石な管理体制を構築し、リスクを総合的に把握し適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営に取組むとともに、金利予測等の情報収集・分析を行い、状況に応じた機動的な対応を図ることを市場リスク管理の基本方針とし、「市場リスク管理規定」「市場リスク管理要領」等を整備しております。
市場リスク管理体制としては、リスク管理統括部署を経営管理部、リスク管理部署を経営統括部、運営部署を市場金融部及び本部各部・営業店とし、相互牽制が効果的に行われる組織体制を構築しております。
また、市場リスクが当行の経営体力を超える過大なものとならないよう、統合リスク管理に基づく資本配賦額を市場リスクに対する限度枠とし、配賦資本内での運用を行っております。
なお、市場リスクは、「預貸ギャップ金利リスク」「市場リスク(有価証券等)」「政策投資株式リスク」についてリスク量を計量化しており、「預貸ギャップ金利リスク」については月次ベースで、「市場リスク(有価証券等)」「政策投資株式リスク」については日次ベースで計測し、ALM委員会等へ報告する体制としております。
(ⅱ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、その取組限度額を経営会議で決定し、運用状況についても毎月報告を行っております。これを受け、各部署は取引限度額、取引手続き等を定めた行内規定に基づき取引を行っております。
また、市場金融部の金利スワップ取引・為替予約取引・債券店頭オプション取引の各部署で日々ポジション管理を行い、毎月信用リスク相当額を算出し経営会議に報告しております。
(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおける市場リスクの定量化手法及び市場リスク量は、以下のとおりであります。
有価証券を除く資産・負債(貸出金・預金等)に係る「預貸ギャップ金利リスク」の計測については、99パーセントタイル値(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間5年)で計測される金利変動幅に基づきリスク量を算出しています。
また、有価証券(商品勘定、政策投資株式除く)や買入金銭債権、仕組貸出に係る「市場リスク」については、主として分散共分散法(保有期間60日～120日、信頼区間99%、観測期間1年)またはヒストリカル・シミュレーション法(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間2年)によりVaRを算出しております。
政策投資株式(関係会社株式を含む)については、分散共分散法(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1年)によりVaRを算出しております。
平成28年3月31日(当期の連結決算日)現在での「預貸ギャップ金利リスク」「市場リスク」「政策投資株式リスク」の合計は11,729百万円であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、算出したVaRの値が十分な精度により市場リスクを補足していることを検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金繰り運営の重要性を十分認識し、資金繰りの逼迫度に応じた管理体制を構築し、資金調達・運用構造に則した十分な支払準備の確保に努める等、適切かつ安定的な資金繰り運営に取組むとともに、状況に応じた機動的な対応を図るほか、市場流動性の重要性を十分認識し、市場流動性の高い商品を主体とした運用を行うこととする等、適切に運営・管理することを流動性リスク管理の基本方針としております。
そのため、「流動性リスク管理規定」「資金繰りリスク管理要領」等を整備しているほか、リスク管理統括部署を経営管理部、リスク管理部署を経営統括部、資金繰り管理部署を市場金融部とし、資金繰り管理部署は、日次ベースで資金確保可能額をリスク管理部署へ報告するほか、資金繰りについて月次ベースで経営会議へ報告する等の体制としております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、満期までの約定期間がすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
私募債は、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに発行体の信用格付に応じた信用スプレッドを加味したイールドカーブで割り引いて時価を算出しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4) 劣後受益権
劣後受益権については、住宅ローン債権流動化に際して、デフォルトの状況や金利動向などの要因を加味した将来キャッシュ・フローに基づいて対象債権の時価を合理的に算定し、これを債権消滅後の残存部分に配分した額を連結貸借対照表計上額としております。デフォルトの状況や金利動向について、債権流動化実行後に大きな変動がないことから、時価は簿価計上額と近似していると考えられ、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のもの、及び変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない11,547百万円は含めておりません。なお、貸出金のうち期限の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,160百万円は含めておりません。なお、貸出金のうち期限の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業、クレジットカード業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うための資金調達の大半は顧客からの預金であり、調達した資金の大半を地元を中心とした貸出金及び国債を中心とした有価証券により運用しております。
なお、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動による不利な影響が生じないよう、当行では、資産及び負債の統合的管理(ALM)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当行では特定の業種に偏ることなく、信用リスクの分散に努めております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替リスクに晒されております。
社債は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引及び為替予約取引(資金関連のスワップ取引を含む。以下同じ)、有価証券関連では債券店頭オプション取引を取扱っております。金利スワップ取引は、資産・負債の金利変動リスク等を回避し、安定的な収益を確保するための有効なリスクヘッジ手段として取組みを行っており、ヘッジ対象である預金・貸出金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、金利リスクに対するヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。通貨スワップ取引及び為替予約取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で取組みを行っております。為替変動リスクに対するヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。なお、連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理にあたっては、信用リスク管理の重要性を十分認識した上で、信用リスクについて適切な管理体制を構築し、「信用格付」「自己査定」などを通じ、信用リスクを客観的かつ定量的に把握するほか、信用リスク定量化等により各種リスク分析を行った上で、特定の先への与信集中、業種の偏り等、過大な与信リスクを回避するとともに、収益とリスクのバランスがとれた与信業務の遂行を図ることを基本方針としております。
そのため、「信用リスク管理規定」や「クレジットポリシー」を整備しているほか、適切な信用リスク管理体制・組織を構築するため、リスク管理統括部署を経営管理部、信用リスク管理部署を審査部、運営部署を営業部店・市場金融部とし、さらに、与信監査部署として監査部資産監査室を設置し、それぞれが独立性を維持し、営業推進部門の影響を受けない体制としております。
また、信用リスク量をVaRで定量化し、統合リスク管理において信用リスク部分に配賦されたリスク資本配賦額の範囲内でカバーされるようにポートフォリオ管理を行い、資産の適正配分による信用リスク資本の極小化、収益の極大化を図るとともに、リスク量については定期的にALM委員会等に報告しております。
なお、市場信用リスクについては、発行体等の信用リスクに関して、外部格付等の把握を定期的に行い、リスク量を計測しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスクの管理
当行グループは、市場リスク管理の重要性を十分認識し、市場リスクについての磐石な管理体制を構築し、リスクを総合的に把握し適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営に取組むとともに、金利予測等の情報収集・分析を行い、状況に応じた機動的な対応を図ることを市場リスク管理の基本方針とし、「市場リスク管理規定」「市場リスク管理要領」等を整備しております。
市場リスク管理体制としては、リスク管理統括部署を経営管理部、リスク管理部署を経営統括部、運営部署を市場金融部及び本部各部・営業店とし、相互牽制が効果的に行われる組織体制を構築しております。
また、市場リスクが当行の経営体力を超える過大なものとならないよう、統合リスク管理に基づく資本配賦額を市場リスクに対する限度枠とし、配賦資本内での運用を行っております。
なお、市場リスクは、「預貸ギャップ金利リスク」「市場リスク(有価証券等)」「政策投資株式リスク」についてリスク量を計量化しており、「預貸ギャップ金利リスク」については月次ベースで、「市場リスク(有価証券等)」「政策投資株式リスク」については日次ベースで計測し、ALM委員会等へ報告する体制としております。
(ⅱ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、その取組限度額を経営会議で決定し、運用状況についても毎月報告を行っております。これを受け、各部署は取引限度額、取引手続き等を定めた行内規定に基づき取引を行っております。
また、市場金融部の金利スワップ取引・為替予約取引・債券店頭オプション取引の各部署で日々ポジション管理を行い、毎月信用リスク相当額を算出し経営会議に報告しております。
(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおける市場リスクの定量化手法及び市場リスク量は、以下のとおりであります。
有価証券を除く資産・負債(貸出金・預金等)に係る「預貸ギャップ金利リスク」の計測については、99パーセントタイル値(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間5年)で計測される金利変動幅に基づきリスク量を算出しています。
また、有価証券(商品勘定、政策投資株式除く)や買入金銭債権、仕組貸出に係る「市場リスク」については、主として分散共分散法(保有期間60日～120日、信頼区間99%、観測期間1年)またはヒストリカル・シミュレーション法(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間2年)によりVaRを算出しております。
政策投資株式(関係会社株式を含む)については、分散共分散法(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1年)によりVaRを算出しております。
平成28年3月31日(当期の連結決算日)現在での「預貸ギャップ金利リスク」「市場リスク」「政策投資株式リスク」の合計は11,729百万円であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、算出したVaRの値が十分な精度により市場リスクを補足していることを検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金繰り運営の重要性を十分認識し、資金繰りの逼迫度に応じた管理体制を構築し、資金調達・運用構造に則した十分な支払準備の確保に努める等、適切かつ安定的な資金繰り運営に取組むとともに、状況に応じた機動的な対応を図るほか、市場流動性の重要性を十分認識し、市場流動性の高い商品を主体とした運用を行うこととする等、適切に運営・管理することを流動性リスク管理の基本方針としております。
そのため、「流動性リスク管理規定」「資金繰りリスク管理要領」等を整備しているほか、リスク管理統括部署を経営管理部、リスク管理部署を経営統括部、資金繰り管理部署を市場金融部とし、資金繰り管理部署は、日次ベースで資金確保可能額をリスク管理部署へ報告するほか、資金繰りについて月次ベースで経営会議へ報告する等の体制としております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金預け金 | 54,883 | 54,883 | ― |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 12,001 | 12,046 | 45 |
| その他有価証券 | 171,304 | 171,304 | ― |
| (3) 貸出金 | 703,766 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △4,305 | ||
| 699,461 | 708,718 | 9,257 | |
| (4) 劣後受益権 | 10,021 | 10,021 | ― |
| 上記資産計 | 947,672 | 956,975 | 9,303 |
| (1) 預金 | 886,235 | 886,891 | 655 |
| (2) 借用金 | 15,528 | 15,522 | △6 |
| 上記負債計 | 901,764 | 902,413 | 649 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 0 | 0 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | △0 | △0 | ― |
| デリバティブ取引計 | 0 | 0 | ― |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金預け金 | 87,884 | 87,884 | ― |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 8,779 | 8,880 | 101 |
| その他有価証券 | 142,460 | 142,460 | ― |
| (3) 貸出金 | 721,545 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △2,982 | ||
| 718,562 | 733,905 | 15,342 | |
| 上記資産計 | 957,686 | 973,130 | 15,443 |
| (1) 預金 | 908,441 | 909,079 | 637 |
| (2) 借用金 | 14,928 | 14,933 | 5 |
| 上記負債計 | 923,369 | 924,013 | 643 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 15 | 15 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 2 | 2 | ― |
| デリバティブ取引計 | 17 | 17 | ― |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、満期までの約定期間がすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
私募債は、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに発行体の信用格付に応じた信用スプレッドを加味したイールドカーブで割り引いて時価を算出しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4) 劣後受益権
劣後受益権については、住宅ローン債権流動化に際して、デフォルトの状況や金利動向などの要因を加味した将来キャッシュ・フローに基づいて対象債権の時価を合理的に算定し、これを債権消滅後の残存部分に配分した額を連結貸借対照表計上額としております。デフォルトの状況や金利動向について、債権流動化実行後に大きな変動がないことから、時価は簿価計上額と近似していると考えられ、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のもの、及び変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| ① 非上場株式(*1)(*2) | 1,854 | 1,511 |
| ② 組合出資金(*3) | 127 | 410 |
| 合計 | 1,981 | 1,922 |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 41,034 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 3,022 | 3,469 | 2,970 | 540 | ― | 2,000 |
| うち国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 2,022 | 3,469 | 2,970 | 540 | ― | ― |
| その他 | 1,000 | ― | ― | ― | ― | 2,000 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 23,044 | 48,636 | 35,556 | 13,248 | 8,745 | 15,455 |
| うち国債 | 9,061 | 12,376 | 23,671 | 8,443 | ― | 11,185 |
| 地方債 | 8,096 | 25,827 | 5,393 | 4,764 | 4,611 | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 5,853 | 5,514 | 2,339 | ― | 2,465 | ― |
| その他 | 32 | 4,917 | 4,153 | 40 | 1,668 | 4,270 |
| 貸出金(*) | 170,322 | 106,872 | 83,717 | 68,729 | 84,690 | 177,886 |
| 合計 | 237,423 | 158,977 | 122,244 | 82,518 | 93,436 | 195,341 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない11,547百万円は含めておりません。なお、貸出金のうち期限の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 74,246 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 1,729 | 4,200 | 2,700 | 150 | ― | ― |
| うち国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 1,729 | 4,200 | 2,700 | 150 | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 28,140 | 45,694 | 24,330 | 7,794 | 8,960 | 12,300 |
| うち国債 | 4,004 | 25,464 | 14,813 | ― | ― | 12,300 |
| 地方債 | 18,586 | 13,720 | 7,477 | 7,269 | 5,091 | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 4,552 | 1,786 | 1,952 | 524 | 2,605 | ― |
| その他 | 997 | 4,723 | 85 | ― | 1,262 | ― |
| 貸出金(*) | 161,034 | 105,412 | 93,796 | 70,919 | 90,039 | 190,183 |
| 合計 | 265,150 | 155,306 | 120,826 | 78,863 | 98,999 | 202,483 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,160百万円は含めておりません。なお、貸出金のうち期限の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 708,083 | 160,170 | 17,981 | ― | ― | ― |
| 借用金 | 9,301 | 3,209 | 17 | ― | 3,000 | ― |
| 合計 | 717,385 | 163,379 | 17,999 | ― | 3,000 | ― |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 731,771 | 159,530 | 17,139 | ― | ― | ― |
| 借用金 | 310 | 11,413 | 204 | ― | 3,000 | ― |
| 合計 | 732,081 | 170,944 | 17,343 | ― | 3,000 | ― |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。