・経営の基本方針
当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。
・利益配分に関する基本方針
当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。
・経営管理組織の整備等に関する施策
当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。
コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。
苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。
・中長期的な経営戦略
当行では、平成27年度から平成29年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画「考動と開革Ⅱ 27-29」を策定し、平成27年4月よりスタートしております。
本計画では、「地方創生への積極的な関与」「お客さま満足度の向上」「地域と当行の将来を担う人財の育成」という3つの基本方針のもと、急速な少子高齢化や人口減少などの環境変化に的確に対応し、お客さまとの関係や地域との連携を強化することで「お客さまの明るい未来と活力あふれる地域を創造する銀行」を目指します。
また、計画目標を達成し、目指す姿を実現するために、以下の7つの基本戦略を掲げております。
①地方創生戦略
・産官学金労言の連携強化
・地域企業・産業の競争力強化
・移住・定住の促進支援
②法人戦略
・ソリューション営業力の強化
・成長分野に対する支援強化
③個人戦略
・現役・シニア世代との取引拡充
・ホスピタリティ実践によるCS向上
・業者グリップ再強化による住宅ローンのシェアアップ
④チャネル戦略
・基幹店舗新築移転によるプレゼンス向上
・特殊店舗の機能強化
・インターネット支店による顧客基盤拡充
⑤市場運用戦略
・有価証券運用の多様化
・リスク・マネジメント能力の高度化
・市場型間接融資の収益力強化
⑥人財育成戦略
・専門的なコンサルティング能力の習得
・融資人財の計画的な育成
・女性職員の活躍支援
・ワークライフバランスの推進と健康経営の実践
⑦経営管理戦略
・強固なコンプライアンス態勢の構築
・ガバナンス態勢の充実・強化
・事務効率化・本部集中化を通じた営業生産性の向上
・恒久的な経費削減の取組み
・業績
平成27年度のわが国経済は、堅調な企業収益を背景として、設備投資に持ち直しの動きが続いたほか、円安による外国人観光客の増加が景気の下支えとなりました。一方、輸出や生産活動は中国や新興国を中心とする海外経済の減速から弱含んで推移し、また、消費マインドの足踏みが続くなか、総じて景気回復に向けた動きは鈍いものとなりました。これらの動きを受け、年明け以降には日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和が導入され、長期金利は大きく低下しました。金利低下による設備投資の増加が期待される一方で、海外経済の減速や円高進行などにより企業収益や景況感の下押し圧力となることも懸念されており、先行きに対する不透明感が強まる状況となっております。
鳥取県経済を見ますと、個人消費では、消費税増税に伴う影響から、乗用車販売などで弱い動きとなりました。一方、企業収益については堅調に推移し、設備投資や生産活動に持ち直しの動きが見られたほか、雇用情勢の着実な改善が続くなど、総じて県内経済は緩やかな回復基調となりました。今後については、境港へのクルーズ船寄港や米子-香港定期航空便の就航によって期待される外国人観光客の増加や、各自治体が策定した地方版総合戦略の実現に向けた取組みなど、地域経済の活性化につながる動きが期待されています。
このような環境の下、当行は役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、以下のような業績となりました。
財政状態につきましては、貸出金は、個人向け貸出が順調に増加したことに加え、公共向け貸出等も増加したことなどから、前期末比177億79百万円増加の7,215億45百万円となりました。有価証券は、地方債が増加した一方で、国債、社債、外国証券等が減少した結果、前期末比321億26百万円減少の1,531億61百万円となりました。預金は、法人預金が減少した一方で、個人預金、公金預金等が増加した結果、前期末比222億6百万円増加の9,084億41百万円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加等によりその他業務収益等は増加しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことなどから、前期比3億77百万円減少の169億37百万円となりました。また、経常費用は、物件費や退職給付費用の減少等により営業経費が減少したほか、与信関連費用も減少したことなどから、前期比3億69百万円減少の135億78百万円となりました。この結果、経常利益は前期比8百万円減少の33億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年計上した退職給付制度移行に係る特別利益の剥落等により、前期比1億40百万円減少の19億97百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前期比3億56百万円減少の166億8百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比3百万円増加の33億66百万円となりました。
(カード事業)
ショッピングとキャッシング事業を中心とした業務による経常収益は、前期比21百万円減少の3億67百万円、セグメント損益(経常損益)は、前期3百万円の利益計上から7百万円の損失に転じました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比330億円増加の878億84百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により36億46百万円となり、前期比247億91百万円獲得が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により299億19百万円となり、前期比143億9百万円獲得が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△5億64百万円となり、前期比1億44百万円支出が減少いたしました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
国内業務部門では、資金運用収支が6億38百万円の減少、役務取引等収支が51百万円の減少、その他業務収支が3億46百万円の増加となり、業務粗利益は3億43百万円の減少となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が93百万円の減少、役務取引等収支が2百万円の減少、その他業務収支が7百万円の減少となり、業務粗利益は1億2百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	12,527	192	―	12,720
	当連結会計年度	11,889	99	―	11,989
うち資金運用収益	前連結会計年度	13,723	210	△17	13,917
	当連結会計年度	13,035	105	△4	13,136
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,195	18	△17	1,196
	当連結会計年度	1,145	5	△4	1,146
役務取引等収支	前連結会計年度	1,300	18	―	1,319
	当連結会計年度	1,249	16	―	1,266
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,682	30	―	2,713
	当連結会計年度	2,673	28	―	2,701
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,381	12	―	1,393
	当連結会計年度	1,423	11	―	1,435
その他業務収支	前連結会計年度	△27	42	―	15
	当連結会計年度	319	35	―	355
うちその他業務収益	前連結会計年度	105	42	―	148
	当連結会計年度	448	35	―	484
うちその他業務費用	前連結会計年度	132	―	―	132
	当連結会計年度	129	―	―	129

(注) 1 国内業務部門は国内店及び国内子会社の円貨建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円貨建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
① 国内業務部門
平均残高では、資金運用勘定は貸出金を中心に54億20百万円増加し、資金調達勘定は預金を中心に46億21百万円の増加となりました。
利息では、貸出金が2億45百万円の減収、有価証券も4億39百万円の減収となり、資金運用勘定の利息は6億88百万円の減収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が5百万円の減少となったこと等により50百万円の減少となりました。
利回りでは、貸出金利回りが0.09ポイントの低下となりましたが、有価証券利回りは前年度並みで推移し、資金運用利回りは前連結会計年度比0.09ポイントの低下となりました。一方、資金調達勘定の利回りは、預金利回りが前年度並みで推移したこと等により、前連結会計年度比0.01ポイントの低下となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(13,196) 913,917	(17) 13,723	1.50
	当連結会計年度	(3,632) 919,337	(4) 13,035	1.41
うち貸出金	前連結会計年度	673,403	10,579	1.57
	当連結会計年度	695,880	10,334	1.48
うち商品有価証券	前連結会計年度	1	0	0.26
	当連結会計年度	1	0	0.28
うち有価証券	前連結会計年度	185,468	2,935	1.58
	当連結会計年度	157,827	2,496	1.58
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	9,052	10	0.11
	当連結会計年度	9,464	9	0.10
うち預け金	前連結会計年度	32,794	32	0.09
	当連結会計年度	52,532	49	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	904,123	1,195	0.13
	当連結会計年度	908,744	1,145	0.12
うち預金	前連結会計年度	886,448	749	0.08
	当連結会計年度	888,140	744	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	537	0	0.08
	当連結会計年度	379	0	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	54	0	0.12
	当連結会計年度	40	0	0.12
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	58	0	0.08
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	12,023	101	0.84
	当連結会計年度	15,183	66	0.44

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度140百万円、当連結会計年度126百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
平均残高では、資金運用勘定は有価証券の減少等により95億89百万円の減少となり、資金調達勘定は資金運用勘定の減少により国内業務部門との資金貸借が減少したこと等により95億85百万円の減少となりました。
利息では、資金運用勘定の利息は、有価証券利息の減収等により1億5百万円の減収、資金調達勘定の利息は、国内業務部門との資金貸借利息の減少等により13百万円の減少となりました。
利回りでは、資金運用利回りは有価証券利回りの上昇等により1.01ポイントの上昇となりました。一方、資金調達勘定の利回りは前年度並みとなりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	13,721	210	1.53
	当連結会計年度	4,132	105	2.54
うち貸出金	前連結会計年度	71	1	1.78
	当連結会計年度	175	2	1.67
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	13,147	202	1.53
	当連結会計年度	3,479	95	2.75
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(13,196) 13,733	(17) 18	0.13
	当連結会計年度	(3,632) 4,148	(4) 5	0.13
うち預金	前連結会計年度	470	0	0.12
	当連結会計年度	452	0	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	62	0	0.52
	当連結会計年度	60	0	0.51
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。
2 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	927,638	△13,196	914,442	13,934	△17	13,917	1.52
	当連結会計年度	923,470	△3,632	919,838	13,140	△4	13,136	1.42
うち貸出金	前連結会計年度	673,475	―	673,475	10,581	―	10,581	1.57
	当連結会計年度	696,055	―	696,055	10,337	―	10,337	1.48
うち商品有価証券	前連結会計年度	1	―	1	0	―	0	0.26
	当連結会計年度	1	―	1	0	―	0	0.28
うち有価証券	前連結会計年度	198,615	―	198,615	3,138	―	3,138	1.57
	当連結会計年度	161,306	―	161,306	2,592	―	2,592	1.60
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	9,052	―	9,052	10	―	10	0.11
	当連結会計年度	9,464	―	9,464	9	―	9	0.10
うち預け金	前連結会計年度	32,794	―	32,794	32	―	32	0.09
	当連結会計年度	52,532	―	52,532	49	―	49	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	917,856	△13,196	904,659	1,214	△17	1,196	0.13
	当連結会計年度	912,892	△3,632	909,260	1,151	△4	1,146	0.12
うち預金	前連結会計年度	886,919	―	886,919	750	―	750	0.08
	当連結会計年度	888,592	―	888,592	745	―	745	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	537	―	537	0	―	0	0.08
	当連結会計年度	379	―	379	0	―	0	0.09
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	117	―	117	0	―	0	0.33
	当連結会計年度	101	―	101	0	―	0	0.35
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	58	―	58	0	―	0	0.08
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	12,023	―	12,023	101	―	101	0.84
	当連結会計年度	15,183	―	15,183	66	―	66	0.44

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度140百万円、当連結会計年度126百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は27億1百万円で前連結会計年度比12百万円の減収となりました。国内業務部門は26億73百万円で前連結会計年度比9百万円の減収、国際業務部門は28百万円で前連結会計年度比2百万円の減収となりました。
役務取引等費用は14億35百万円で前連結会計年度比42百万円の支払増加となりました。国内業務部門は14億23百万円で前連結会計年度比42百万円の支払増加、国際業務部門は11百万円で前連結会計年度比1百万円の支払減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,682	30	―	2,713
	当連結会計年度	2,673	28	―	2,701
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	482	―	―	482
	当連結会計年度	495	―	―	495
うち為替業務	前連結会計年度	610	30	―	641
	当連結会計年度	618	27	―	646
うち証券関連業務	前連結会計年度	450	―	―	450
	当連結会計年度	323	―	―	323
うち代理業務	前連結会計年度	274	―	―	274
	当連結会計年度	283	―	―	283
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	17	―	―	17
	当連結会計年度	17	―	―	17
うち保証業務	前連結会計年度	67	0	―	67
	当連結会計年度	43	0	―	44
役務取引等費用	前連結会計年度	1,381	12	―	1,393
	当連結会計年度	1,423	11	―	1,435
うち為替業務	前連結会計年度	165	12	―	177
	当連結会計年度	160	11	―	172

(注) 1 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	885,855	380	―	886,235
	当連結会計年度	907,965	476	―	908,441
うち流動性預金	前連結会計年度	382,619	―	―	382,619
	当連結会計年度	394,347	―	―	394,347
うち定期性預金	前連結会計年度	498,351	―	―	498,351
	当連結会計年度	507,558	―	―	507,558
うちその他	前連結会計年度	4,884	380	―	5,264
	当連結会計年度	6,059	476	―	6,535
譲渡性預金	前連結会計年度	2,000	―	―	2,000
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	887,855	380	―	888,235
	当連結会計年度	907,965	476	―	908,441

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	703,766	100.00	721,545	100.00
製造業	53,816	7.65	56,622	7.85
農業, 林業	1,017	0.14	1,063	0.15
漁業	406	0.06	316	0.04
鉱業, 採石業, 砂利採取業	173	0.02	135	0.02
建設業	20,803	2.96	20,605	2.85
電気・ガス・熱供給・水道業	13,643	1.94	12,286	1.70
情報通信業	1,672	0.24	1,426	0.20
運輸業, 郵便業	5,800	0.82	5,357	0.74
卸売業, 小売業	56,549	8.04	54,281	7.52
金融業, 保険業	61,895	8.79	67,371	9.34
不動産業, 物品賃貸業	111,578	15.86	112,534	15.60
その他サービス業	57,082	8.11	58,819	8.15
地方公共団体	161,817	22.99	168,550	23.36
その他	157,512	22.38	162,175	22.48
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	703,766	―	721,545	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	64,738	―	―	64,738
	当連結会計年度	56,582	―	―	56,582
地方債	前連結会計年度	48,693	―	―	48,693
	当連結会計年度	52,145	―	―	52,145
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	25,174	―	―	25,174
	当連結会計年度	20,201	―	―	20,201
株式	前連結会計年度	7,061	―	―	7,061
	当連結会計年度	5,945	―	―	5,945
その他の証券	前連結会計年度	31,243	8,375	―	39,619
	当連結会計年度	17,212	1,074	―	18,286
合計	前連結会計年度	176,911	8,375	―	185,287
	当連結会計年度	152,087	1,074	―	153,161

(注) 1 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成28年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.74
2.連結における自己資本の額	49,571
3.リスク・アセットの額	461,378
4.連結総所要自己資本額	18,455

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成28年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.76
2.単体における自己資本の額	49,338
3.リスク・アセットの額	458,396
4.単体総所要自己資本額	18,335

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,449	2,263
危険債権	8,057	7,849
要管理債権	1,142	1,424
正常債権	705,069	723,494