四半期報告書-第154期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、回復が続く海外経済を背景に輸出や生産に持ち直しの動きが続き、企業収益は堅調に推移しました。また、雇用・所得環境や消費マインドの改善により個人消費も底堅く推移しました。今後についても、堅調な企業収益や雇用情勢の改善が下支えとなり、景気の回復基調が続くものと考えられますが、朝鮮半島などの地政学リスクに注意していく必要があります。
次に金融市場では、景気拡大が続く米国や欧州において、2008年のリーマン・ショック以降進められてきた金融緩和の段階的な縮小が決定しております。一方、国内においては、引き続き日本銀行による金融緩和策が維持されるとともに政策金利も据え置かれ、低金利環境が継続しております。
鳥取県経済を見ますと、小売店販売など個人消費の一部に低調な動きが続いており勢いに欠けるものの、住宅投資や公共投資が底堅く推移したほか、海外需要を背景に企業の生産活動も持ち直しの動きが続くなど、県内経済は総じて緩やかに回復しております。なお、雇用情勢の改善が続くなかで、運輸や観光などの業種を中心に人手不足も深刻化しております。そのため、非正規から正規へ雇用形態を転換する動きや外国人労働者の活用を検討する企業も増加しているほか、働き方改革や健康経営を通じた生産性向上の取組みが進められています。
このような環境の下、当行グループは役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)の業績は以下のとおりとなりました。
連結ベースの資産・負債につきましては、預金は、法人預金と金融預金が減少したことから、前連結会計年度末比116億88百万円減少の9,151億95百万円となりました。貸出金は、個人向け貸出が順調に増加したことに加え、事業性貸出や公共向け貸出も増加したことから、同71億93百万円増加の7,456億26百万円となりました。有価証券は、国債やその他の証券が減少したことなどから、同138億67百万円減少の1,530億87百万円となりました。
連結ベースの経常収益は、市場金利の低下に伴い資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比6億15百万円減少の78億63百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから、同4億93百万円減少の65億52百万円となりました。その結果、経常利益は同1億22百万円減少の13億10百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同23百万円減少の8億90百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前年同期比6億6百万円減少の76億92百万円、セグメント利益(経常利益)は、同1億25百万円減少の13億8百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は、前年同期比8百万円減少の1億92百万円、セグメント利益(経常利益)は、同1百万円増加の1百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第2四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比9億42百万円の減少、役務取引等収支は同1億22百万円の減少、その他業務収支は同6億76百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期並み、役務取引等収支は前年同期比1百万円の増加、その他業務収支は同3百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	6,177	18	―	6,196
	当第2四半期連結累計期間	5,235	18	―	5,254
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	6,709	20	△0	6,728
	当第2四半期連結累計期間	5,580	20	△0	5,599
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	532	1	△0	532
	当第2四半期連結累計期間	344	1	△0	345
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	681	10	―	691
	当第2四半期連結累計期間	559	11	―	571
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	1,411	15	―	1,426
	当第2四半期連結累計期間	1,297	16	―	1,314
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	729	5	―	735
	当第2四半期連結累計期間	737	5	―	742
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△54	18	―	△36
	当第2四半期連結累計期間	622	21	―	643
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	4	18	―	22
	当第2四半期連結累計期間	722	21	―	744
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	59	―	―	59
	当第2四半期連結累計期間	100	―	―	100

(注) 1 国内業務部門は国内店及び国内子会社の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期1億14百万円の減少、役務取引等費用は同8百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比1百万円の増加、役務取引等費用は前年同期並みとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,411	15	―	1,426
	当第2四半期連結累計期間	1,297	16	―	1,314
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	224	―	―	224
	当第2四半期連結累計期間	225	―	―	225
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	301	15	―	317
	当第2四半期連結累計期間	302	16	―	319
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	141	―	―	141
	当第2四半期連結累計期間	221	―	―	221
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	131	―	―	131
	当第2四半期連結累計期間	127	―	―	127
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	8	―	―	8
	当第2四半期連結累計期間	8	―	―	8
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	25	0	―	25
	当第2四半期連結累計期間	30	0	―	30
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	729	5	―	735
	当第2四半期連結累計期間	737	5	―	742
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	82	5	―	87
	当第2四半期連結累計期間	82	5	―	87

(注) 1 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	898,933	624	―	899,558
	当第2四半期連結会計期間	914,794	400	―	915,195
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	385,955	―	―	385,955
	当第2四半期連結会計期間	420,642	―	―	420,642
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	510,518	―	―	510,518
	当第2四半期連結会計期間	491,830	―	―	491,830
うちその他	前第2四半期連結会計期間	2,459	624	―	3,084
	当第2四半期連結会計期間	2,322	400	―	2,722
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第2四半期連結会計期間	898,933	624	―	899,558
	当第2四半期連結会計期間	914,794	400	―	915,195

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	727,080	100.00	745,626	100.00
製造業	63,232	8.70	64,171	8.61
農業,林業	1,156	0.16	1,617	0.22
漁業	268	0.04	307	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	101	0.01	116	0.02
建設業	20,220	2.78	18,905	2.53
電気・ガス・熱供給・水道業	12,536	1.72	12,078	1.62
情報通信業	1,719	0.24	2,117	0.28
運輸業,郵便業	6,070	0.84	7,523	1.01
卸売業,小売業	56,808	7.81	52,999	7.11
金融業,保険業	60,959	8.38	63,056	8.46
不動産業,物品賃貸業	113,713	15.64	117,140	15.71
その他サービス業	61,474	8.46	65,851	8.83
地方公共団体	161,144	22.16	167,651	22.48
その他	167,670	23.06	172,086	23.08
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	727,080	―	745,626	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、同期間中74億65百万円減少し570億82百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少及び貸出金の増加等により△210億87百万円となり、前年同期比80億6百万円支出が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により139億4百万円となり、前年同期比190億45百万円獲得が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△2億82百万円となり、前年同期比1百万円支出が増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又は新たな課題の発生はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.75
2.連結における自己資本の額	47,115
3.リスク・アセットの額	482,911
4.連結総所要自己資本額	19,316

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.76
2.単体における自己資本の額	46,876
3.リスク・アセットの額	480,221
4.単体総所要自己資本額	19,208

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,145	1,221
危険債権	8,410	7,228
要管理債権	1,338	1,089
正常債権	729,940	755,021