以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
平成26年度第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益が増加した一方、役務取引等収益が減少したことに加え、国債等債券売却益の減少等によるその他業務収益の減少等により、前年同期比2億15百万円の減少となりました。また、経常費用は、退職給付費用の減少により営業経費が減少したほか、前年計上した株式等売却損の反動減等によるその他経常費用の減少等により、前年同期比3億62百万円の減少となりました。この結果、経常利益は前年同期比1億47百万円増加の12億66百万円、四半期純利益は前年同期比3億79百万円増加の10億90百万円となりました。
連結財政状態につきましては、預金は、個人預金と公金預金は順調に推移しましたが、法人預金の減少等により当四半期連結累計期間中41億円減少し、当四半期末残高は8,788億円となりました。貸出金は、事業性貸出及び公共向け貸出の減少を主因に、当四半期連結累計期間中72億円減少し、当四半期末残高は6,667億円となりました。有価証券は、地方債や社債が減少した一方で国債やその他の証券が増加した結果、当四半期連結累計期間中283億円増加し、当四半期末残高は2,234億円となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
(銀行業)
経常収益は前年同期比2億14百万円減少の47億34百万円、セグメント利益(経常利益)は同1億44百万円増加の12億66百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は前年同期比1百万円増加の87百万円、セグメント利益(経常利益)は同3百万円増加の△0百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第1四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比1億56百万円の増加、役務取引等収支は同72百万円の減少、その他業務収支は同2億6百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比50百万円の増加、役務取引等収支は同2百万円の増加、その他業務収支は同3百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,959	17	―	2,976
	当第1四半期連結累計期間	3,115	67	―	3,183
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,292	25	△7	3,310
	当第1四半期連結累計期間	3,430	72	△4	3,498
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	332	8	△7	333
	当第1四半期連結累計期間	314	5	△4	315
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	332	3	―	335
	当第1四半期連結累計期間	260	5	―	266
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	665	6	―	672
	当第1四半期連結累計期間	602	8	―	610
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	333	2	―	336
	当第1四半期連結累計期間	342	2	―	344
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	183	13	―	196
	当第1四半期連結累計期間	△23	10	―	△12
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	229	13	―	243
	当第1四半期連結累計期間	11	10	―	22
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	46	―	―	46
	当第1四半期連結累計期間	34	―	―	34

(注) 1 国内業務部門は国内店及び国内子会社の円貨建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円貨建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における国内業務部門の役務取引等収益につきましては、前年同期比63百万円の減少、役務取引等費用は、同9百万円の増加となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は、前年同期比2百万円の増加、役務取引等費用は、増減なしとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	665	6	―	672
	当第1四半期連結累計期間	602	8	―	610
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	122	―	―	122
	当第1四半期連結累計期間	109	―	―	109
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	151	6	―	157
	当第1四半期連結累計期間	152	7	―	160
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	93	―	―	93
	当第1四半期連結累計期間	87	―	―	87
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	73	―	―	73
	当第1四半期連結累計期間	67	―	―	67
うち保護預り業務	前第1四半期連結累計期間	4	―	―	4
	当第1四半期連結累計期間	4	―	―	4
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	12	0	―	12
	当第1四半期連結累計期間	15	0	―	15
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	333	2	―	336
	当第1四半期連結累計期間	342	2	―	344
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	37	2	―	40
	当第1四半期連結累計期間	39	2	―	42

(注) 1 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	849,478	580	―	850,059
	当第1四半期連結会計期間	878,391	477	―	878,869
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	344,508	―	―	344,508
	当第1四半期連結会計期間	356,289	―	―	356,289
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	501,970	―	―	501,970
	当第1四半期連結会計期間	518,372	―	―	518,372
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,999	580	―	3,579
	当第1四半期連結会計期間	3,729	477	―	4,207
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	849,478	580	―	850,059
	当第1四半期連結会計期間	878,391	477	―	878,869

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	634,938	100.00	666,786	100.00
製造業	56,193	8.85	52,442	7.87
農業,林業	844	0.13	791	0.12
漁業	352	0.06	332	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	138	0.02	183	0.03
建設業	19,030	3.00	17,441	2.62
電気・ガス・熱供給・水道業	11,600	1.83	13,424	2.01
情報通信業	3,285	0.52	1,421	0.21
運輸業,郵便業	9,210	1.45	8,487	1.27
卸売業,小売業	54,570	8.59	52,532	7.88
金融業,保険業	33,967	5.35	55,286	8.29
不動産業,物品賃貸業	104,530	16.46	105,320	15.80
その他サービス業	55,210	8.69	52,496	7.87
地方公共団体	137,136	21.60	154,433	23.16
その他	148,862	23.45	152,186	22.82
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	634,938	―	666,786	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(2) 対処すべき課題
当四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又は新たな課題の発生はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。