四半期報告書-第152期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
平成27年度第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益と役務取引等収益が増加した一方で、貸倒引当金戻入益の減少等によるその他経常収益の減少等により、前年同期比3億90百万円の減少となりました。また、経常費用は、退職給付費用の減少等により営業経費が減少したほか、資金調達費用も減少したことなどから、前年同期比66百万円の減少となりました。この結果、経常利益は前年同期比3億23百万円減少の9億43百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年の退職給付制度移行に係る特別利益の剥落等により、前年同期比4億62百万円減少の6億28百万円となりました。
連結財政状態につきましては、預金は、個人預金及び公金預金が増加した結果、当四半期連結累計期間中147億円増加し、当四半期末残高は9,009億円となりました。貸出金は、個人向け貸出は順調に増加しましたが、事業性貸出及び公共向け貸出の減少により、当四半期連結累計期間中126億円減少し、当四半期末残高は6,910億円となりました。有価証券は、地方債と株式が増加した一方で、国債、外国証券等が減少した結果、当四半期連結累計期間中53億円減少し、当四半期末残高は1,799億円となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
(銀行業)
経常収益は前年同期比3億89百万円減少の43億45百万円、セグメント利益(経常利益)は同3億20百万円減少の9億46百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は前年同期比1百万円減少の86百万円、セグメント損益(経常損益)は同3百万円減少の△3百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第1四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比81百万円の増加、役務取引等収支は同48百万円の増加、その他業務収支は同17百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比25百万円の減少、役務取引等収支は同1百万円の減少、その他業務収支は同1百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,115	67	―	3,183
	当第1四半期連結累計期間	3,196	42	―	3,239
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,430	72	△4	3,498
	当第1四半期連結累計期間	3,482	45	△2	3,525
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	314	5	△4	315
	当第1四半期連結累計期間	285	2	△2	285
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	260	5	―	266
	当第1四半期連結累計期間	308	4	―	312
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	602	8	―	610
	当第1四半期連結累計期間	660	6	―	667
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	342	2	―	344
	当第1四半期連結累計期間	351	2	―	354
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△23	10	―	△12
	当第1四半期連結累計期間	△40	9	―	△31
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	11	10	―	22
	当第1四半期連結累計期間	0	9	―	9
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	34	―	―	34
	当第1四半期連結累計期間	40	―	―	40

(注) 1 国内業務部門は国内店及び国内子会社の円貨建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円貨建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比58百万円の増加、役務取引等費用は同9百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比2百万円の減少、役務取引等費用は同0百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	602	8	―	610
	当第1四半期連結累計期間	660	6	―	667
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	109	―	―	109
	当第1四半期連結累計期間	112	―	―	112
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	152	7	―	160
	当第1四半期連結累計期間	153	6	―	159
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	87	―	―	87
	当第1四半期連結累計期間	90	―	―	90
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	67	―	―	67
	当第1四半期連結累計期間	76	―	―	76
うち保護預り業務	前第1四半期連結累計期間	4	―	―	4
	当第1四半期連結累計期間	4	―	―	4
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	15	0	―	15
	当第1四半期連結累計期間	11	0	―	11
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	342	2	―	344
	当第1四半期連結累計期間	351	2	―	354
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	39	2	―	42
	当第1四半期連結累計期間	38	2	―	41

(注) 1 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	878,391	477	―	878,869
	当第1四半期連結会計期間	900,604	335	―	900,940
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	356,289	―	―	356,289
	当第1四半期連結会計期間	381,997	―	―	381,997
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	518,372	―	―	518,372
	当第1四半期連結会計期間	514,973	―	―	514,973
うちその他	前第1四半期連結会計期間	3,729	477	―	4,207
	当第1四半期連結会計期間	3,634	335	―	3,969
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	1,000	―	―	1,000
総合計	前第1四半期連結会計期間	878,391	477	―	878,869
	当第1四半期連結会計期間	901,604	335	―	901,940

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	666,786	100.00	691,086	100.00
製造業	52,442	7.87	51,475	7.45
農業,林業	791	0.12	1,123	0.16
漁業	332	0.05	377	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	183	0.03	206	0.03
建設業	17,441	2.62	17,835	2.58
電気・ガス・熱供給・水道業	13,424	2.01	13,936	2.02
情報通信業	1,421	0.21	1,400	0.20
運輸業,郵便業	8,487	1.27	5,848	0.85
卸売業,小売業	52,532	7.88	52,985	7.67
金融業,保険業	55,286	8.29	58,877	8.52
不動産業,物品賃貸業	105,320	15.80	113,147	16.37
その他サービス業	52,496	7.87	56,231	8.14
地方公共団体	154,433	23.16	158,719	22.97
その他	152,186	22.82	158,915	22.99
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	666,786	―	691,086	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(2) 対処すべき課題
当四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又は新たな課題の発生はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。