法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

(1) 損益の概要

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	121	242	121
法人税等調整額	501	856	355
法人税等合計	623	1,098	475

(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

2015/06/25 9:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.37%となります。この税率変更により、繰延税金資産は119百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1百万円増加し、法人税等調整額は120百万円増加しております。

2015/06/25 9:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.37%となります。この税率変更により、繰延税金資産は118百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1百万円増加し、法人税等調整額は120百万円増加しております。

2015/06/25 9:06

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

市況の回復に伴う有価証券利息の増加に加え、預金利息等資金調達費用の減少等により資金利益は前年度比8億68百万円増加いたしましたが、前期の貸出債権売却益の剥落と債券等関係損益の減少等によりその他業務利益が前年度比21億52百万円減少したため、連結粗利益は前年度比12億61百万円減少いたしました。一方、前年度のシステム移行関連費用の減少などにより営業経費が前年度比4億44百万円減少したほか、株式等関係損益の大幅な改善により、経常利益は前年度比7億81百万円の増加、当期純利益も前年度比5億91百万円増加いたしました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	122	244	122
法人税等調整額	517	864	347
少数株主利益	3	5	2

(2) 財政状態の分析
① 貸出金

2015/06/25 9:06