訂正有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,939百万円	3,130百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,624	1,640
有形固定資産減価償却損金算入限度超過額	92	84
賞与引当金損金算入限度超過額	166	176
繰延資産償却損金算入限度超過額	69	91
有価証券償却損金不算入額	127	121
役員退職慰労金未払額	30	29
未払事業税	14	20
その他	357	319
繰延税金資産小計	6,422	5,613
評価性引当額	△208	△204
繰延税金資産合計	6,213	5,408
繰延税金負債
退職給付信託分	△1,216	△1,264
その他有価証券評価差額金	△905	△660
その他	―	△4
繰延税金負債合計	△2,121	△1,929
繰延税金資産の純額	4,091百万円	3,479百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.68%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△3.10%
評価性引当額	―		△0.15%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		4.59%
その他	―		0.93%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		41.69%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.37%となります。この税率変更により、繰延税金資産は119百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1百万円増加し、法人税等調整額は120百万円増加しております。