有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,234百万円	1,091百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	2,262	2,786
有形固定資産減価償却損金算入限度超過額	64	61
賞与引当金損金算入限度超過額	147	144
繰延資産償却損金算入限度超過額	80	70
有価証券償却損金不算入額	99	100
役員退職慰労金未払額	20	6
未払事業税	32	47
その他	335	306
繰延税金資産小計	4,279	4,615
評価性引当額	△146	△148
繰延税金資産合計	4,132	4,466
繰延税金負債
退職給付信託分	△1,194	△1,243
その他有価証券評価差額金	△2,150	△1,105
繰延税金負債合計	△3,344	△2,348
繰延税金資産の純額	787百万円	2,118百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.82%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.37		1.66
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.41		△0.72
評価性引当額	△0.46		0.09
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.30		―
その他	1.25		0.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.87%		32.64%