有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,021百万円	1,312百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	480	451
有形固定資産減価償却損金算入限度超過額	47	43
賞与引当金損金算入限度超過額	131	135
繰延資産償却損金算入限度超過額	63	60
有価証券償却損金不算入額	110	116
未払事業税	50	35
その他有価証券評価差額金	―	713
その他	327	305
繰延税金資産小計	2,232	3,173
評価性引当額	△180	△180
繰延税金資産合計	2,051	2,993
繰延税金負債
退職給付信託分	△335	△359
その他有価証券評価差額金	△355	―
その他	△226	△226
繰延税金負債合計	△917	△585
繰延税金資産の純額	1,133百万円	2,407百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.45%		30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.12		1.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.88		△0.97
評価性引当額	△1.7		△0.30
その他	2.01		0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.00%		31.03%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。