有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,130百万円	2,093百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,640	1,764
有形固定資産減価償却損金算入限度超過額	84	73
賞与引当金損金算入限度超過額	176	159
繰延資産償却損金算入限度超過額	91	85
有価証券償却損金不算入額	121	108
役員退職慰労金未払額	29	21
未払事業税	20	58
その他	319	431
繰延税金資産小計	5,613	4,796
評価性引当額	△204	△169
繰延税金資産合計	5,408	4,626
繰延税金負債
退職給付信託分	△1,264	△1,134
その他有価証券評価差額金	△660	△2,577
その他	△4	△7
繰延税金負債合計	△1,929	△3,719
繰延税金資産の純額	3,479百万円	906百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%		35.37%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.68%		1.07%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.10%		△3.57%
評価性引当額	△0.15%		△0.47%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.59%		8.53%
その他	0.93%		0.65%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.69%		41.58%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金資産は53百万円減少し、その他有価証券評価差額金は265百万円増加し、法人税等調整額は319百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は68百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。