・業績
平成28年度のわが国経済は、新興国経済の減速や英国のEU離脱等を背景に、年度前半は、株価下落や円高進行によって景気回復へ向けた動きに足踏みが見られました。その後は、米国新政権への期待感から円安・株高へと反転し、企業の輸出や生産活動に持ち直しの動きが見られたほか、人手不足を背景に所得環境の改善が継続するなど、総じて景気は緩やかな回復基調となりました。今後については、政府による経済対策や所得環境の改善が景気を下支えすると期待される一方で、朝鮮半島や中東地域などの地政学リスクが高まっており、海外情勢の動向を注視していく必要があります。
また、金融業界では、昨年2月に日本銀行によるマイナス金利政策が導入され、その後も長期金利を0%程度で推移するよう市場調整を行う枠組みへと政策が変更されるなど、低金利環境が継続する状況となりました。
鳥取県経済を見ますと、企業収益は堅調に推移し、生産活動の持ち直しの動きや雇用情勢の着実な改善が続いたほか、公共工事や住宅投資も前年度を上回って推移しました。そのような中、鳥取県中部地震の発生や年明けの豪雪などにより、観光産業や農業等で被害が生じましたが、震災復興に向けて政府・各自治体などの手厚い公的支援がなされ、復興に向けた足取りは着実に進んでいます。
このような環境の下、当行は役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、以下のような業績となりました。
財政状態につきましては、預金は、公金預金と金融預金が減少した一方で、個人預金と法人預金が増加したことから、前期末比184億42百万円増加の9,268億83百万円となりました。貸出金は、個人向け貸出が順調に増加したことに加え、事業性貸出も増加したことなどから、前期末比168億88百万円増加の7,384億33百万円となりました。有価証券は、国債や社債は減少しましたが、地方債やその他の証券が増加したことなどから、前期末比137億93百万円増加の1,669億54百万円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加等によりその他業務収益等は増加しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことなどから、前期比7億45百万円減少の161億92百万円となりました。経常費用は、退職給付費用の増加等により営業経費が増加したほか、与信関連費用も増加したことなどから、前期比6億64百万円増加の142億42百万円となりました。この結果、経常利益は前期比14億9百万円減少の19億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6億89百万円減少の13億8百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前期比7億66百万円減少の158億42百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比14億27百万円減少の19億39百万円となりました。
(カード事業)
ショッピングとキャッシング事業を中心とした業務による経常収益は、前期比28百万円増加の3億95百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比18百万円増加の11百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比233億36百万円減少の645億47百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により4億18百万円となり、前期比32億28百万円獲得が減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△181億91百万円となり、前期比481億10百万円支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出等により△55億63百万円となり、前期比49億99百万円支出が増加いたしました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
国内業務部門では、資金運用収支が8億12百万円の減少、役務取引等収支が44百万円の増加、その他業務収支が3億47百万円の増加となり、業務粗利益は4億21百万円の減少となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が62百万円の減少、役務取引等収支が5百万円の増加、その他業務収支が7百万円の増加となり、業務粗利益は52百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	11,889	99	―	11,989
	当連結会計年度	11,077	37	―	11,114
うち資金運用収益	前連結会計年度	13,035	105	△4	13,136
	当連結会計年度	12,075	39	△1	12,113
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,145	5	△4	1,146
	当連結会計年度	997	2	△1	998
役務取引等収支	前連結会計年度	1,249	16	―	1,266
	当連結会計年度	1,293	21	―	1,315
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,673	28	―	2,701
	当連結会計年度	2,749	32	―	2,782
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,423	11	―	1,435
	当連結会計年度	1,456	11	―	1,467
その他業務収支	前連結会計年度	319	35	―	355
	当連結会計年度	666	42	―	708
うちその他業務収益	前連結会計年度	448	35	―	484
	当連結会計年度	855	42	―	897
うちその他業務費用	前連結会計年度	129	―	―	129
	当連結会計年度	189	―	―	189

(注) 1 国内業務部門は国内店及び国内子会社の円貨建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円貨建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
① 国内業務部門
平均残高では、資金運用勘定は貸出金を中心に69億12百万円増加し、資金調達勘定は預金を中心に66億円の増加となりました。
利息では、貸出金が6億82百万円の減収、有価証券も2億66百万円の減収となり、資金運用勘定の利息は9億60百万円の減収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が97百万円の減少となったこと等により1億48百万円の減少となりました。
利回りでは、貸出金利回りが0.15ポイントの低下、有価証券利回りも0.13ポイント低下し、資金運用利回りは前連結会計年度比0.11ポイントの低下となりました。一方、資金調達勘定の利回りは、預金利回りが0.01ポイント低下したこと等により、前連結会計年度比0.02ポイントの低下となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(3,632) 919,337	(4) 13,035	1.41
	当連結会計年度	(1,127) 926,249	(1) 12,075	1.30
うち貸出金	前連結会計年度	695,880	10,334	1.48
	当連結会計年度	724,049	9,652	1.33
うち商品有価証券	前連結会計年度	1	0	0.28
	当連結会計年度	0	0	0.19
うち有価証券	前連結会計年度	157,827	2,496	1.58
	当連結会計年度	153,787	2,230	1.45
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	9,464	9	0.10
	当連結会計年度	199	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	52,532	49	0.09
	当連結会計年度	47,085	41	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	908,744	1,145	0.12
	当連結会計年度	915,344	997	0.10
うち預金	前連結会計年度	888,140	744	0.08
	当連結会計年度	895,545	647	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	379	0	0.09
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	40	0	0.12
	当連結会計年度	572	△0	△0.01
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	15,183	66	0.44
	当連結会計年度	14,568	52	0.36

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度126百万円、当連結会計年度100百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
平均残高では、資金運用勘定は有価証券の減少等により24億66百万円の減少となり、資金調達勘定は資金運用勘定の減少により国内業務部門との資金貸借が減少したこと等により24億65百万円の減少となりました。
利息では、資金運用勘定の利息は、有価証券利息の減収等により66百万円の減収、資金調達勘定の利息は、国内業務部門との資金貸借利息の減少等により3百万円の減少となりました。
利回りでは、資金運用利回りは0.17ポイントの低下となりました。一方、資金調達勘定の利回りは0.02ポイント上昇しました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,132	105	2.54
	当連結会計年度	1,666	39	2.37
うち貸出金	前連結会計年度	175	2	1.67
	当連結会計年度	122	2	2.36
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	3,479	95	2.75
	当連結会計年度	1,000	30	3.01
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(3,632) 4,148	(4) 5	0.13
	当連結会計年度	(1,127) 1,683	(1) 2	0.15
うち預金	前連結会計年度	452	0	0.08
	当連結会計年度	492	0	0.13
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	60	0	0.51
	当連結会計年度	59	0	0.42
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。
2 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	923,470	△3,632	919,838	13,140	△4	13,136	1.42
	当連結会計年度	927,916	△1,127	926,789	12,115	△1	12,113	1.30
うち貸出金	前連結会計年度	696,055	―	696,055	10,337	―	10,337	1.48
	当連結会計年度	724,171	―	724,171	9,655	―	9,655	1.33
うち商品有価証券	前連結会計年度	1	―	1	0	―	0	0.28
	当連結会計年度	0	―	0	0	―	0	0.19
うち有価証券	前連結会計年度	161,306	―	161,306	2,592	―	2,592	1.60
	当連結会計年度	154,787	―	154,787	2,260	―	2,260	1.46
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	9,464	―	9,464	9	―	9	0.10
	当連結会計年度	199	―	199	0	―	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	52,532	―	52,532	49	―	49	0.09
	当連結会計年度	47,085	―	47,085	41	―	41	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	912,892	△3,632	909,260	1,151	△4	1,146	0.12
	当連結会計年度	917,027	△1,127	915,900	1,000	△1	998	0.10
うち預金	前連結会計年度	888,592	―	888,592	745	―	745	0.08
	当連結会計年度	896,037	―	896,037	647	―	647	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	379	―	379	0	―	0	0.09
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	101	―	101	0	―	0	0.35
	当連結会計年度	631	―	631	0	―	0	0.02
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	15,183	―	15,183	66	―	66	0.44
	当連結会計年度	14,568	―	14,568	52	―	52	0.36

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度126百万円、当連結会計年度100百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は27億82百万円で前連結会計年度比81百万円の増収となりました。国内業務部門は27億49百万円で前連結会計年度比76百万円の増収、国際業務部門は32百万円で前連結会計年度比4百万円の増収となりました。
役務取引等費用は14億67百万円で前連結会計年度比32百万円の支払増加となりました。国内業務部門は14億56百万円で前連結会計年度比33百万円の支払増加、国際業務部門は11百万円で前連結会計年度並みとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,673	28	―	2,701
	当連結会計年度	2,749	32	―	2,782
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	495	―	―	495
	当連結会計年度	487	―	―	487
うち為替業務	前連結会計年度	618	27	―	646
	当連結会計年度	608	32	―	640
うち証券関連業務	前連結会計年度	323	―	―	323
	当連結会計年度	348	―	―	348
うち代理業務	前連結会計年度	283	―	―	283
	当連結会計年度	257	―	―	257
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	17	―	―	17
	当連結会計年度	16	―	―	16
うち保証業務	前連結会計年度	43	0	―	44
	当連結会計年度	50	0	―	51
役務取引等費用	前連結会計年度	1,423	11	―	1,435
	当連結会計年度	1,456	11	―	1,467
うち為替業務	前連結会計年度	160	11	―	172
	当連結会計年度	163	11	―	175

(注) 1 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	907,965	476	―	908,441
	当連結会計年度	926,482	401	―	926,883
うち流動性預金	前連結会計年度	394,347	―	―	394,347
	当連結会計年度	420,340	―	―	420,340
うち定期性預金	前連結会計年度	507,558	―	―	507,558
	当連結会計年度	501,918	―	―	501,918
うちその他	前連結会計年度	6,059	476	―	6,535
	当連結会計年度	4,223	401	―	4,624
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	907,965	476	―	908,441
	当連結会計年度	926,482	401	―	926,883

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	721,545	100.00	738,433	100.00
製造業	56,622	7.85	62,432	8.45
農業, 林業	1,063	0.15	1,224	0.17
漁業	316	0.04	219	0.03
鉱業, 採石業, 砂利採取業	135	0.02	114	0.02
建設業	20,605	2.85	19,491	2.64
電気・ガス・熱供給・水道業	12,286	1.70	12,099	1.64
情報通信業	1,426	0.20	1,951	0.26
運輸業, 郵便業	5,357	0.74	6,158	0.83
卸売業, 小売業	54,281	7.52	54,351	7.36
金融業, 保険業	67,371	9.34	65,331	8.85
不動産業, 物品賃貸業	112,534	15.60	115,100	15.59
その他サービス業	58,819	8.15	62,690	8.49
地方公共団体	168,550	23.36	167,074	22.62
その他	162,175	22.48	170,190	23.05
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	721,545	―	738,433	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	56,582	―	―	56,582
	当連結会計年度	55,316	―	―	55,316
地方債	前連結会計年度	52,145	―	―	52,145
	当連結会計年度	60,672	―	―	60,672
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	20,201	―	―	20,201
	当連結会計年度	19,570	―	―	19,570
株式	前連結会計年度	5,945	―	―	5,945
	当連結会計年度	6,423	―	―	6,423
その他の証券	前連結会計年度	17,212	1,074	―	18,286
	当連結会計年度	23,937	1,035	―	24,972
合計	前連結会計年度	152,087	1,074	―	153,161
	当連結会計年度	165,919	1,035	―	166,954

(注) 1 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成29年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.58
2.連結における自己資本の額	46,360
3.リスク・アセットの額	483,708
4.連結総所要自己資本額	19,348

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成29年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.58
2.単体における自己資本の額	46,129
3.リスク・アセットの額	481,083
4.単体総所要自己資本額	19,243

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,263	1,606
危険債権	7,849	8,276
要管理債権	1,424	1,438
正常債権	723,494	745,280