有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,091百万円	1,142百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	2,786	2,741
有形固定資産減価償却損金算入限度超過額	61	60
賞与引当金損金算入限度超過額	144	145
繰延資産償却損金算入限度超過額	70	64
有価証券償却損金不算入額	100	103
役員退職慰労金未払額	6	6
未払事業税	47	29
その他	306	282
繰延税金資産小計	4,615	4,575
評価性引当額	△148	△192
繰延税金資産合計	4,466	4,383
繰延税金負債
退職給付信託分	△1,243	△1,335
その他有価証券評価差額金	△1,105	△918
その他	―	△0
繰延税金負債合計	△2,348	△2,253
繰延税金資産の純額	2,118百万円	2,129百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.66		2.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.72		△1.11
評価性引当額	0.09		2.61
その他	0.92		0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.64%		34.97%