法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金資産は53百万円減少し、その他有価証券評価差額金は265百万円増加し、法人税等調整額は319百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は68百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/06/26 9:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金負債は57百万円減少し、その他有価証券評価差額金は265百万円増加し、法人税等調整額は316百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は107百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は68百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/06/26 9:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

市況の回復に伴う有価証券利息の増加に加え、預金利息等資金調達費用の減少等により資金利益が前年度比9億25百万円増加したことなどから、連結粗利益は前年度比9億78百万円増加いたしました。また、前期の株式等売却益の剥落により株式等関係損益が大幅に減少しましたが、営業経費が前年度比4億29百万円減少したほか、与信費用が前年度比6億94百万円減少したことなどから、経常利益は前年度比6億31百万円の増加、当期純利益も前年度比5億53百万円増加いたしました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	244	864	620
法人税等調整額	864	717	△147
少数株主利益又は少数株主損失(△)	5	△2	△7

(2) 財政状態の分析
① 貸出金

2015/06/26 9:05