資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

2015/11/27 9:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と中間連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△917百万円は、セグメント間債権債務消去△917百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△917百万円は、セグメント間債権債務消去△917百万円であります。
(4) 資金運用収益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去△7百万円であります。
(5) 資金調達費用の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去△7百万円であります。2015/11/27 9:04

#3 ヘッジ会計の方法

利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ

2015/11/27 9:04

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
会社名
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2015/11/27 9:04

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2015/11/27 9:04

#7 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
その他 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/11/27 9:04

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。報告セグメント間の取引は主に貸出取引及び預金取引であり、一般的取引条件と同様に決定しております。2015/11/27 9:04

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。2015/11/27 9:04

#10 引当金の計上基準

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,631百万円(前事業年度末は2,169百万円)であります。

2015/11/27 9:04

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	26,765百万円	27,788百万円
担保資産に対応する債務
預金	2,932百万円	1,450百万円

上記のほか、為替決済の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2015/11/27 9:04

#12 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2015/11/27 9:04

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

2015/11/27 9:04

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10 有形固定資産の減価償却累計額

2015/11/27 9:04

#15 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税の会計処理は当中間連結会計期間の費用に計上しております。2015/11/27 9:04

#16 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)		当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産	285百万円		279百万円
無形固定資産	390百万円		387百万円

2015/11/27 9:04

#17 繰延資産の処理方法（連結）

延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。2015/11/27 9:04

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結ベースの経常収益は、役務取引等収益が増加した一方、資金運用収益が減少したことに加え貸倒引当金戻入益の減少等によりその他経常収益が大幅に減少したことなどから、前年同期比4億55百万円減少の89億92百万円となりました。経常費用は、物件費や退職給付費用の減少等により営業経費が減少したことに加え、資金調達費用も減少したことなどから、同1億87百万円減少の68億18百万円となりました。その結果、経常利益は同2億67百万円減少の21億74百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年計上した退職給付制度移行に係る特別利益の剥落等により、同4億15百万円減少の14億18百万円となりました。
連結ベースの資産・負債につきましては、貸出金は、個人向け貸出は順調に増加しましたが、事業性貸出及び公共向け貸出が減少したことなどから、前連結会計年度末比60億29百万円減少の6,977億37百万円となりました。有価証券は、地方債が増加した一方で、国債や社債等が減少した結果、同173億80百万円減少の1,679億7百万円となりました。預金は、個人預金及び公金預金が増加した結果、同58億98百万円増加の8,921億33百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。

2015/11/27 9:04

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債は該当ありません。2015/11/27 9:04

#20 重要なヘッジ会計の方法（連結）

(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

2015/11/27 9:04

#21 重要な引当金の計上基準（連結）

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,631 百万円(前連結会計年度末は2,169百万円)であります。

2015/11/27 9:04

#22 重要な特別損失の注記

※5 特別損失は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)		当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
固定資産処分損	7百万円		3百万円
減損損失	7百万円		16百万円

2015/11/27 9:04

#23 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

2015/11/27 9:04

#24 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
1株当たり純資産額	540円20銭	537円09銭

2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2015/11/27 9:04