- 8383
- 2026/09/25
- 時価
- 190億円
- PER 予
- 11.56倍
- 2010年以降
- 6.27-39.83倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.36倍
- 2010年以降
- 0.19-0.79倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.53%
- ROE 予
- 3.09%
- ROA 予
- 0.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2014年9月30日
- 24億4100万
- 2015年9月30日 -10.94%
- 21億7400万
個別
- 2014年9月30日
- 24億3900万
- 2015年9月30日 -10.62%
- 21億8000万
有報情報
- #1 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と中間連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。2015/11/27 9:04
2 調整額は以下のとおりであります。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2015/11/27 9:04
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。報告セグメント間の取引は主に貸出取引及び預金取引であり、一般的取引条件と同様に決定しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- そのような環境の下、当行グループは役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年9月30日)の業績は以下のとおりとなりました。2015/11/27 9:04
連結ベースの経常収益は、役務取引等収益が増加した一方、資金運用収益が減少したことに加え貸倒引当金戻入益の減少等によりその他経常収益が大幅に減少したことなどから、前年同期比4億55百万円減少の89億92百万円となりました。経常費用は、物件費や退職給付費用の減少等により営業経費が減少したことに加え、資金調達費用も減少したことなどから、同1億87百万円減少の68億18百万円となりました。その結果、経常利益は同2億67百万円減少の21億74百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年計上した退職給付制度移行に係る特別利益の剥落等により、同4億15百万円減少の14億18百万円となりました。
連結ベースの資産・負債につきましては、貸出金は、個人向け貸出は順調に増加しましたが、事業性貸出及び公共向け貸出が減少したことなどから、前連結会計年度末比60億29百万円減少の6,977億37百万円となりました。有価証券は、地方債が増加した一方で、国債や社債等が減少した結果、同173億80百万円減少の1,679億7百万円となりました。預金は、個人預金及び公金預金が増加した結果、同58億98百万円増加の8,921億33百万円となりました。