そのような環境の下、当行グループは役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年9月30日)の業績は以下のとおりとなりました。
連結ベースの経常収益は、役務取引等収益が増加した一方、資金運用収益が減少したことに加え貸倒引当金戻入益の減少等によりその他経常収益が大幅に減少したことなどから、前年同期比4億55百万円減少の89億92百万円となりました。経常費用は、物件費や退職給付費用の減少等により営業経費が減少したことに加え、資金調達費用も減少したことなどから、同1億87百万円減少の68億18百万円となりました。その結果、経常利益は同2億67百万円減少の21億74百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年計上した退職給付制度移行に係る特別利益の剥落等により、同4億15百万円減少の14億18百万円となりました。
連結ベースの資産・負債につきましては、貸出金は、個人向け貸出は順調に増加しましたが、事業性貸出及び公共向け貸出が減少したことなどから、前連結会計年度末比60億29百万円減少の6,977億37百万円となりました。有価証券は、地方債が増加した一方で、国債や社債等が減少した結果、同173億80百万円減少の1,679億7百万円となりました。預金は、個人預金及び公金預金が増加した結果、同58億98百万円増加の8,921億33百万円となりました。
2015/11/27 9:04