法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.45%となります。この税率変更により、繰延税金資産は33百万円減少し、その他有価証券評価差額金は112百万円増加し、法人税等調整額は145百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は33百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/27 9:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.45%となります。この税率変更により、繰延税金負債は11百万円減少し、その他有価証券評価差額金は112百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は42百万円増加し、法人税等調整額は143百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は33百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/27 9:04

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国債等債券売却益の増加等によりその他業務利益は前年度比3億40百万円増加しましたが、有価証券利息配当金、貸出金利息の減少等により資金利益が前年度比7億31百万円減少したことなどから、連結粗利益は前年度比4億44百万円減少いたしました。一方、営業経費が前年度比2億74百万円減少したほか、与信関連費用の戻入が増加したことなどから、経常利益は前年度比8百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比1億40百万円の減少となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	864	739	△125
法人税等調整額	717	554	△163
当期純利益	2,134	1,992	△142

(2) 財政状態の分析
① 貸出金

2016/06/27 9:04