経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。
2 調整額は次のとおりであります。

2017/06/28 9:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。
2 調整額は次のとおりであります。

2017/06/28 9:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。

2017/06/28 9:17

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。

2017/06/28 9:17

#5 業績等の概要

財政状態につきましては、預金は、公金預金と金融預金が減少した一方で、個人預金と法人預金が増加したことから、前期末比184億42百万円増加の9,268億83百万円となりました。貸出金は、個人向け貸出が順調に増加したことに加え、事業性貸出も増加したことなどから、前期末比168億88百万円増加の7,384億33百万円となりました。有価証券は、国債や社債は減少しましたが、地方債やその他の証券が増加したことなどから、前期末比137億93百万円増加の1,669億54百万円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加等によりその他業務収益等は増加しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことなどから、前期比7億45百万円減少の161億92百万円となりました。経常費用は、退職給付費用の増加等により営業経費が増加したほか、与信関連費用も増加したことなどから、前期比6億64百万円増加の142億42百万円となりました。この結果、経常利益は前期比14億9百万円減少の19億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6億89百万円減少の13億8百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。

2017/06/28 9:17

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

債券等関係損益の増加などにより、その他業務利益は前年度比3億53百万円の増加となりましたが、利回りの低下に伴う貸出金利息の減少と有価証券利息の減少などから、資金利益が前年度比8億75百万円減少したことから、連結粗利益は前年度比4億73百万円減少いたしました。
また、退職給付費用の増加などによる営業経費の増加や与信費用の増加により、経常利益は前年度比14億9百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比6億89百万円減少いたしました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
その他	211	154	△57
経常利益	3,359	1,950	△1,409
特別損益	△73	△9	64

(2) 財政状態の分析

2017/06/28 9:17