資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

2017/11/24 9:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と中間連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△919百万円は、セグメント間債権債務消去△919百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△919百万円は、セグメント間債権債務消去△919百万円であります。
(4) 資金運用収益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去△6百万円であります。
(5) 資金調達費用の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去△6百万円であります。2017/11/24 9:07

#3 ヘッジ会計の方法

利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ

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#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
会社名
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2017/11/24 9:07

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#7 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
その他 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/11/24 9:07

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。報告セグメント間の取引は主に貸出取引及び預金取引であり、一般的取引条件と同様に決定しております。2017/11/24 9:07

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。2017/11/24 9:07

#10 引当金の計上基準

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,134 百万円(前事業年度末は1,226百万円)であります。

2017/11/24 9:07

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	22,881百万円	19,710百万円
担保資産に対応する債務
預金	2,703百万円	847百万円

上記のほか、為替決済の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2017/11/24 9:07

#12 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2017/11/24 9:07

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

2017/11/24 9:07

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10 有形固定資産の減価償却累計額

2017/11/24 9:07

#15 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税の会計処理は当中間連結会計期間の費用に計上しております。2017/11/24 9:07

#16 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)		当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
有形固定資産	286百万円		309百万円
無形固定資産	373百万円		142百万円

2017/11/24 9:07

#17 繰延資産の処理方法（連結）

延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。2017/11/24 9:07

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の下、当行グループは役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)の業績は以下のとおりとなりました。
連結ベースの資産・負債につきましては、預金は、法人預金と金融預金が減少したことから、前連結会計年度末比116億88百万円減少の9,151億95百万円となりました。貸出金は、個人向け貸出が順調に増加したことに加え、事業性貸出や公共向け貸出も増加したことから、同71億93百万円増加の7,456億26百万円となりました。有価証券は、国債やその他の証券が減少したことなどから、同138億67百万円減少の1,530億87百万円となりました。
連結ベースの経常収益は、市場金利の低下に伴い資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比6億15百万円減少の78億63百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから、同4億93百万円減少の65億52百万円となりました。その結果、経常利益は同1億22百万円減少の13億10百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同23百万円減少の8億90百万円となりました。

2017/11/24 9:07

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債は該当ありません。2017/11/24 9:07

#20 重要なヘッジ会計の方法（連結）

利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ

2017/11/24 9:07

#21 重要な特別損失の注記

※4 特別損失は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)		当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
固定資産処分損	4百万円		3百万円
減損損失	3百万円		3百万円

2017/11/24 9:07

#22 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

2017/11/24 9:07

#23 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
1株当たり純資産額	5,317円22銭	5,363円14銭

2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2017/11/24 9:07