- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
2019/11/26 9:05- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務及びクレジットカード業務以外の金融サービス業務を行っております。「カード事業」はクレジットカード業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。報告セグメント間の取引は主に貸出取引及び預金取引であり、一般的取引条件と同様に決定しております。
2019/11/26 9:05- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と中間連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△993百万円は、セグメント間債権債務消去△993百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△994百万円は、セグメント間債権債務消去△994百万円であります。
(4) 資金運用収益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去△4百万円であります。
(5) 資金調達費用の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去△4百万円であります。2019/11/26 9:05 - #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合2号
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/11/26 9:05- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社
会社名
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合2号
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2019/11/26 9:05 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2019/11/26 9:05- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。報告セグメント間の取引は主に貸出取引及び預金取引であり、一般的取引条件と同様に決定しております。2019/11/26 9:05 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/11/26 9:05 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結財政状態につきましては、預金は、法人預金と公金預金が減少したことから、前連結会計年度末比284億65百万円減少の9,203億1百万円となりました。貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、事業性貸出と個人向け貸出が増加したことから、同72億79百万円増加の7,814億93百万円となりました。有価証券は、その他の証券や国債の減少等により、同66億94百万円減少の1,147億47百万円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したほか、利回り低下に伴う資金運用収益の減少や、株式等売却益の減少により、前年同期比5億53百万円減少の71億14百万円となりました。経常費用は、人件費や物件費の抑制により営業経費が減少したことなどから、同3億79百万円減少の59億44百万円となりました。その結果、経常利益は11億69百万円となり、前年同期比1億74百万円減少したものの、前年計上した減損損失の反動減により、親会社株主に帰属する中間純利益は同18百万円増加の7億52百万円を計上いたしました。
セグメント状況は次のとおりであります。
2019/11/26 9:05- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 4,392 | 1,073 | 1,649 | 7,114 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、
経常収益を記載しております。
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