四半期報告書-第156期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の影響や海外経済の不透明感により輸出や生産活動が弱含んだものの、堅調な内需に支えられ緩やかな回復基調が続きました。今後は、消費税増税に伴う個人消費の動向や、相次いで発生した台風など自然災害の影響についても注視していく必要があります。
次に金融市場では、米国の利下げなど世界的な低金利環境が継続するなか、日本銀行は更なる緩和も辞さない姿勢を維持しており、今後も低金利環境は続くものとみられます。
鳥取県経済をみますと、生産や消費の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続いていることから、緩やかな回復基調となりました。また、日韓関係の悪化による旅行客の減少や、台風によるイベントの中止などが観光産業に影響を与えましたが、鳥取駅周辺では鳥取大丸のリニューアルオープンに加え、鳥取市役所新庁舎の移転を見据えて飲食店開店が増加するなど賑わいをみせ、倉吉市では新たな観光施設「打吹回廊」がオープンするとともに、米子市では米子高島屋の再生が活発化するなど、各地で中心市街地活性化の動きが出てきています。
このような環境の下、当行グループは役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結財政状態につきましては、預金は、法人預金と公金預金が減少したことから、前連結会計年度末比284億65百万円減少の9,203億1百万円となりました。貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、事業性貸出と個人向け貸出が増加したことから、同72億79百万円増加の7,814億93百万円となりました。有価証券は、その他の証券や国債の減少等により、同66億94百万円減少の1,147億47百万円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したほか、利回り低下に伴う資金運用収益の減少や、株式等売却益の減少により、前年同期比5億53百万円減少の71億14百万円となりました。経常費用は、人件費や物件費の抑制により営業経費が減少したことなどから、同3億79百万円減少の59億44百万円となりました。その結果、経常利益は11億69百万円となり、前年同期比1億74百万円減少したものの、前年計上した減損損失の反動減により、親会社株主に帰属する中間純利益は同18百万円増加の7億52百万円を計上いたしました。
セグメント状況は次のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前年同期比5億65百万円減少の69億24百万円、セグメント利益(経常利益)は、同1億72百万円減少の11億67百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は、前年同期比9百万円増加の2億6百万円、セグメント利益(経常利益)は、同2百万円減少の3百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第2四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比1億7百万円の減少、役務取引等収支は同62百万円の増加、その他業務収支は同3億86百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比1百万円の増加、役務取引等収支は前年同期並み、その他業務収支は同4百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	4,912	3	―	4,916
	当第2四半期連結累計期間	4,805	4	―	4,809
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	5,163	5	△0	5,168
	当第2四半期連結累計期間	4,988	5	△0	4,994
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	251	1	△0	252
	当第2四半期連結累計期間	182	1	△0	184
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	515	12	―	528
	当第2四半期連結累計期間	577	12	―	589
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	1,262	18	―	1,280
	当第2四半期連結累計期間	1,330	18	―	1,349
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	746	5	―	752
	当第2四半期連結累計期間	753	5	―	759
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	398	17	―	416
	当第2四半期連結累計期間	12	21	―	34
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	400	17	―	418
	当第2四半期連結累計期間	22	21	―	43
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第2四半期連結累計期間	9	―	―	9

(注) 1 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比68百万円の増加、役務取引等費用は同7百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益、役務取引等費用ともに前年同期並みとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,262	18	―	1,280
	当第2四半期連結累計期間	1,330	18	―	1,349
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	224	―	―	224
	当第2四半期連結累計期間	229	―	―	229
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	292	18	―	310
	当第2四半期連結累計期間	295	18	―	313
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	155	―	―	155
	当第2四半期連結累計期間	146	―	―	146
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	115	―	―	115
	当第2四半期連結累計期間	118	―	―	118
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	8	―	―	8
	当第2四半期連結累計期間	9	―	―	9
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	32	0	―	32
	当第2四半期連結累計期間	31	0	―	31
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	746	5	―	752
	当第2四半期連結累計期間	753	5	―	759
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	94	5	―	100
	当第2四半期連結累計期間	105	5	―	111

(注) 1 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	926,774	640	―	927,415
	当第2四半期連結会計期間	919,615	686	―	920,301
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	440,978	―	―	440,978
	当第2四半期連結会計期間	457,676	―	―	457,676
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	482,235	―	―	482,235
	当第2四半期連結会計期間	458,705	―	―	458,705
うちその他	前第2四半期連結会計期間	3,560	640	―	4,200
	当第2四半期連結会計期間	3,232	686	―	3,919
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第2四半期連結会計期間	926,774	640	―	927,415
	当第2四半期連結会計期間	919,615	686	―	920,301

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	775,158	100.00	781,493	100.00
製造業	61,758	7.97	67,134	8.59
農業,林業	1,720	0.22	1,743	0.22
漁業	147	0.02	194	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	163	0.02	101	0.01
建設業	18,968	2.45	20,216	2.59
電気・ガス・熱供給・水道業	13,643	1.76	14,092	1.80
情報通信業	2,022	0.26	4,632	0.59
運輸業,郵便業	7,156	0.92	6,437	0.82
卸売業,小売業	49,943	6.44	52,171	6.68
金融業,保険業	68,002	8.77	74,892	9.58
不動産業,物品賃貸業	122,839	15.85	130,178	16.66
その他サービス業	72,919	9.41	78,757	10.08
地方公共団体	173,223	22.35	145,192	18.58
その他	182,643	23.56	185,744	23.77
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	775,158	―	781,493	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、同期間中251億14百万円減少し586億35百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少及び貸出金の増加等により△319億70百万円となり、前年同期比87億28百万円支出が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により71億38百万円となり、前年同期比56億53百万円獲得が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△2億80百万円となり、前年同期比1百万円支出が減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.28
2.連結における自己資本の額	41,900
3.リスク・アセットの額	505,632
4.連結総所要自己資本額	20,225

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.27
2.単体における自己資本の額	41,661
3.リスク・アセットの額	503,321
4.単体総所要自己資本額	20,132

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,016	1,181
危険債権	7,517	6,875
要管理債権	941	1,052
正常債権	787,948	794,127