四半期報告書-第155期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が継続するなかで緩やかな回復基調が続いたものの、各地で発生した自然災害が物流や観光産業に広範囲な影響を及ぼしたことや、米国の保護主義姿勢の強まりを受けた海外経済の不透明感から、先行きの景況感に慎重な見方が広がりました。今後については、設備投資が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善を受けた内需の持ち直しが期待される一方で、来年10月に控えた消費税増税に対する個人消費の動きを注視していく必要があります。
次に金融市場では、日本銀行は長引く金融緩和の副作用にも配慮するため、長期金利の一定幅の上昇を容認する一方で、現状の金融緩和を当面続ける方針を示しており、今後も低金利環境は続くものとみられています。
鳥取県経済を見ますと、個人消費に低調な動きが続いており足踏みが続くものの、生産に持ち直しの動きがあるほか、雇用・所得環境の着実な改善により、県内経済は総じて緩やかな回復を続けております。そのようななか、鳥取砂丘コナン空港や境港の水木しげるロードがリニューアルされるなど、観光資源の拡充による国内観光客の増加が期待されています。
このような環境の下、当行グループは役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結財政状態につきましては、預金は、法人預金が減少したことから、前連結会計年度末比93億52百万円減少の9,274億15百万円となりました。貸出金は、個人向け貸出が順調に増加したことに加え、事業性貸出、公共向け貸出ともに増加したことから、同125億82百万円増加の7,751億58百万円となりました。有価証券は、国債の減少を主因に、同127億33百万円減少の1,319億74百万円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したものの、利回り低下に伴う貸出金利息、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したほか、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことから、前年同期比1億96百万円減少の76億67百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したほか、人件費を中心に営業経費が減少したことなどから、同2億29百万円減少の63億23百万円となりました。その結果、経常利益は13億43百万円となり、前年同期比33百万円増加しましたが、減損損失が増加したことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は同1億56百万円減少の7億34百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前年同期比2億3百万円減少の74億89百万円、セグメント利益(経常利益)は、31百万円増加の13億39百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は、前年同期比5百万円増加の1億97百万円、セグメント利益(経常利益)は、同4百万円増加の5百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第2四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比3億23百万円の減少、役務取引等収支は同44百万円の減少、その他業務収支は同2億24百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比15百万円の減少、役務取引等収支は同1百万円の増加、その他業務収支は同4百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	5,235	18	―	5,254
	当第2四半期連結累計期間	4,912	3	―	4,916
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	5,580	20	△0	5,599
	当第2四半期連結累計期間	5,163	5	△0	5,168
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	344	1	△0	345
	当第2四半期連結累計期間	251	1	△0	252
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	559	11	―	571
	当第2四半期連結累計期間	515	12	―	528
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	1,297	16	―	1,314
	当第2四半期連結累計期間	1,262	18	―	1,280
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	737	5	―	742
	当第2四半期連結累計期間	746	5	―	752
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	622	21	―	643
	当第2四半期連結累計期間	398	17	―	416
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	722	21	―	744
	当第2四半期連結累計期間	400	17	―	418
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	100	―	―	100
	当第2四半期連結累計期間	1	―	―	1

(注) 1 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比35百万円の減少、役務取引等費用は同9百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比2百万円の増加、役務取引等費用は前年同期並みとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,297	16	―	1,314
	当第2四半期連結累計期間	1,262	18	―	1,280
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	225	―	―	225
	当第2四半期連結累計期間	224	―	―	224
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	302	16	―	319
	当第2四半期連結累計期間	292	18	―	310
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	221	―	―	221
	当第2四半期連結累計期間	155	―	―	155
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	127	―	―	127
	当第2四半期連結累計期間	115	―	―	115
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	8	―	―	8
	当第2四半期連結累計期間	8	―	―	8
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	30	0	―	30
	当第2四半期連結累計期間	32	0	―	32
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	737	5	―	742
	当第2四半期連結累計期間	746	5	―	752
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	82	5	―	87
	当第2四半期連結累計期間	94	5	―	100

(注) 1 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	914,794	400	―	915,195
	当第2四半期連結会計期間	926,774	640	―	927,415
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	420,642	―	―	420,642
	当第2四半期連結会計期間	440,978	―	―	440,978
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	491,830	―	―	491,830
	当第2四半期連結会計期間	482,235	―	―	482,235
うちその他	前第2四半期連結会計期間	2,322	400	―	2,722
	当第2四半期連結会計期間	3,560	640	―	4,200
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第2四半期連結会計期間	914,794	400	―	915,195
	当第2四半期連結会計期間	926,774	640	―	927,415

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	745,626	100.00	775,158	100.00
製造業	64,171	8.61	61,758	7.97
農業,林業	1,617	0.22	1,720	0.22
漁業	307	0.04	147	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	116	0.02	163	0.02
建設業	18,905	2.53	18,968	2.45
電気・ガス・熱供給・水道業	12,078	1.62	13,643	1.76
情報通信業	2,117	0.28	2,022	0.26
運輸業,郵便業	7,523	1.01	7,156	0.92
卸売業,小売業	52,999	7.11	49,943	6.44
金融業,保険業	63,056	8.46	68,002	8.77
不動産業,物品賃貸業	117,140	15.71	122,839	15.85
その他サービス業	65,851	8.83	72,919	9.41
地方公共団体	167,651	22.48	173,223	22.35
その他	172,086	23.08	182,643	23.56
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	745,626	―	775,158	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、同期間中107億31百万円減少し630億56百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少及び貸出金の増加等により△232億42百万円となり、前年同期比21億55百万円支出が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により127億91百万円となり、前年同期比11億13百万円獲得が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△2億81百万円となり、前年同期比1百万円支出が減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.48
2.連結における自己資本の額	46,275
3.リスク・アセットの額	487,815
4.連結総所要自己資本額	19,512

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2018年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.48
2.単体における自己資本の額	46,037
3.リスク・アセットの額	485,401
4.単体総所要自己資本額	19,416

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,221	1,016
危険債権	7,228	7,517
要管理債権	1,089	941
正常債権	755,021	787,948