半期報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、預金は、公金預金の減少等により、前連結会計年度末比370億76百万円減少し、1兆49億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出の減少等により、同72億45百万円減少し、8,627億60百万円となりました。有価証券は、国債や地方債及び株式等の減少などにより、同71億90百万円減少し、1,130億58百万円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、株式売却益の増加等によりその他経常収益が増加したことなどから、前年同期比13億75百万円増加の86億39百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等によりその他経常費用が増加したことなどから、同14億82百万円増加の75億96百万円となりました。その結果、経常利益は同1億8百万円減少の10億42百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同37百万円減少の7億13百万円となりました。
なお、当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
当中間連結会計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比1億97百万円の減少、役務取引等収支は同89百万円の増加、その他業務収支は同2億17百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比58百万円の増加、役務取引等収支は同3百万円の減少、その他業務収支は同1億3百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	5,214	103	―	5,317
	当中間連結会計期間	5,017	161	―	5,179
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	5,311	108	△0	5,419
	当中間連結会計期間	5,253	168	△2	5,419
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	97	4	△0	101
	当中間連結会計期間	236	6	△2	240
役務取引等収支	前中間連結会計期間	803	10	―	813
	当中間連結会計期間	892	7	―	900
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	1,536	17	―	1,554
	当中間連結会計期間	1,661	16	―	1,677
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	733	7	―	740
	当中間連結会計期間	768	9	―	777
その他業務収支	前中間連結会計期間	86	△56	―	30
	当中間連結会計期間	303	△159	―	143
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	89	―	―	89
	当中間連結会計期間	303	―	―	303
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	3	56	―	59
	当中間連結会計期間	―	159	―	159

(注) 1 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比1億25百万円の増加、役務取引等費用は同35百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比1百万円の減少、役務取引等費用は同2百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,536	17	―	1,554
	当中間連結会計期間	1,661	16	―	1,677
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	239	―	―	239
	当中間連結会計期間	243	―	―	243
うち為替業務	前中間連結会計期間	236	17	―	253
	当中間連結会計期間	239	17	―	256
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	226	―	―	226
	当中間連結会計期間	279	―	―	279
うち代理業務	前中間連結会計期間	206	―	―	206
	当中間連結会計期間	232	―	―	232
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	10	―	―	10
	当中間連結会計期間	9	―	―	9
うち保証業務	前中間連結会計期間	30	0	―	30
	当中間連結会計期間	29	△0	―	28
役務取引等費用	前中間連結会計期間	733	7	―	740
	当中間連結会計期間	768	9	―	777
うち為替業務	前中間連結会計期間	70	7	―	78
	当中間連結会計期間	73	9	―	83

(注) 1 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	1,000,253	710	―	1,000,963
	当中間連結会計期間	1,004,125	774	―	1,004,900
うち流動性預金	前中間連結会計期間	640,909	―	―	640,909
	当中間連結会計期間	638,483	―	―	638,483
うち定期性預金	前中間連結会計期間	356,378	―	―	356,378
	当中間連結会計期間	362,457	―	―	362,457
うちその他	前中間連結会計期間	2,965	710	―	3,675
	当中間連結会計期間	3,184	774	―	3,959
譲渡性預金	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前中間連結会計期間	1,000,253	710	―	1,000,963
	当中間連結会計期間	1,004,125	774	―	1,004,900

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	869,324	100.00	862,760	100.00
製造業	63,236	7.27	60,311	6.99
農業,林業	1,809	0.21	1,715	0.20
漁業	98	0.01	59	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	192	0.02	104	0.01
建設業	28,066	3.23	27,028	3.13
電気・ガス・熱供給・水道業	45,183	5.20	44,907	5.21
情報通信業	6,815	0.78	5,356	0.62
運輸業,郵便業	9,394	1.08	8,656	1.00
卸売業,小売業	54,889	6.31	47,535	5.51
金融業,保険業	70,885	8.16	69,213	8.02
不動産業,物品賃貸業	140,226	16.13	141,186	16.36
その他サービス業	90,755	10.44	90,889	10.54
地方公共団体	149,304	17.18	150,170	17.41
その他	208,466	23.98	215,619	24.99
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	869,324	―	862,760	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、同期間中125億38百万円減少し、1,122億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により△182億79百万円となり、前年同期比338億12百万円支出が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等により59億75百万円となり、前年同期比115億24百万円獲得が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により前年同期並みの△2億34百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.15
2.連結における自己資本の額	45,457
3.リスク・アセットの額	557,114
4.連結総所要自己資本額	22,284

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.13
2.単体における自己資本の額	45,110
3.リスク・アセットの額	554,352
4.単体総所要自己資本額	22,174

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	863	842
危険債権	6,994	9,940
要管理債権	978	1,128
正常債権	882,479	872,382