有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・業績
2019年度の国内経済は、世界経済の減速を背景に輸出や生産活動が弱含んだ一方で、内需の堅調さと雇用・所得環境の改善を主因に、年内は緩やかな回復基調が続きました。
しかし、年明けから流行した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気にも大きな影響が出ているなど、今後も状況を注視していく必要があります。
次に金融市場では、緩和的環境のもと日経平均株価は一時2万4千円台まで上昇しましたが、「コロナショック」を受け3月中旬には1万6千円台まで急落しました。その後、世界各国の金融財政政策を背景に、年度末には1万8千円台後半まで回復したものの、依然として不安定な相場環境が続いています。また、政府は、新型コロナウイルスの影響により売上が減少した事業者等に対する資金繰り支援として、実質無利子・無担保の融資を導入したほか、事業継続のための給付金等の支援策を打ち出しましたが、中小企業や小規模事業者を中心に倒産の増加が懸念されるなど、予断を許さない状況となっています。
鳥取県経済をみますと、引き続き雇用環境が改善したものの、消費税増税や暖冬の影響もあり、消費や生産などで弱い動きが続きました。また、年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、製造業ではサプライチェーンの寸断により原材料の輸入が滞ったことで一部工場を停止するなどの影響がみられたほか、観光産業においては、政府の外出自粛要請やインバウンド需要の減退により観光客が減少し、複数の宿泊施設や飲食店が休業を余儀なくされるなど、様々な業種で大きな影響が出ています。
このような環境の下、当行グループは役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、以下のような業績となりました。
財政状態につきましては、預金は、法人預金の減少を主因に、前期末比141億90百万円減少の9,345億76百万円となりました。貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、中小企業向け貸出と個人向け貸出が増加したことから、前期末比37億98百万円増加の7,780億12百万円となりました。有価証券は、その他の証券の減少を主因に、前期末比175億27百万円減少の1,039億14百万円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、利回り低下に伴う資金運用収益の減少に加え、国債等債券売却益や株式等売却益の減少等により、前期比5億90百万円減少の136億66百万円となりました。経常費用は、与信関係費用が増加したものの、人件費や物件費の抑制により営業経費が減少したことなどから、前期比4億20百万円減少の122億11百万円となりました。この結果、経常利益は前期比1億71百万円減少の14億54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比55百万円減少の8億97百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前期比6億円減少の132億90百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比1億52百万円減少の14億53百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は、前期比10百万円増加の4億12百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比19百万円減少の0百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比13億70百万円増加の851億19百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により△141億91百万円となり、前期比55億8百万円支出が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により160億77百万円となり、前期比61億31百万円獲得が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△5億16百万円となり、前期比30億48百万円支出が減少いたしました。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
国内業務部門では、資金運用収支が2億30百万円の減少、役務取引等収支が1億29百万円の増加、その他業務収支が3億10百万円の減少となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前連結会計年度並み、役務取引等収支が2百万円の減少、その他業務収支は5百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,695	8	―	9,703
	当連結会計年度	9,465	8	―	9,473
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,164	11	△0	10,175
	当連結会計年度	9,809	11	△0	9,821
うち資金調達費用	前連結会計年度	468	2	△0	471
	当連結会計年度	344	3	△0	347
役務取引等収支	前連結会計年度	1,108	25	―	1,133
	当連結会計年度	1,237	23	―	1,261
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,606	37	―	2,644
	当連結会計年度	2,756	35	―	2,791
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,498	12	―	1,510
	当連結会計年度	1,518	12	―	1,530
その他業務収支	前連結会計年度	419	39	―	458
	当連結会計年度	109	44	―	154
うちその他業務収益	前連結会計年度	453	39	―	493
	当連結会計年度	126	44	―	171
うちその他業務費用	前連結会計年度	34	―	―	34
	当連結会計年度	17	―	―	17

(注) 1 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
イ 国内業務部門
平均残高では、資金運用勘定は有価証券を中心に179億25百万円減少し、資金調達勘定は預金を中心に101億38百万円の減少となりました。
利息では、貸出金が2億34百万円の減収、有価証券も1億4百万円の減収となり、資金運用勘定の利息は3億55百万円の減収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が71百万円の減少となったこと等により1億24百万円の減少となりました。
利回りでは、貸出金利回りが前連結会計年度比0.04ポイント低下したこと等により、資金運用利回りは同0.02ポイントの低下となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金利回りが同0.01ポイント低下したこと等により、同0.01ポイントの低下となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(40) 961,298	(0) 10,164	1.05
	当連結会計年度	(50) 943,373	(0) 9,809	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	769,937	8,945	1.16
	当連結会計年度	772,630	8,711	1.12
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	0	0.30
	当連結会計年度	0	0	0.07
うち有価証券	前連結会計年度	128,592	1,004	0.78
	当連結会計年度	110,892	900	0.81
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	345	0	0.00
	当連結会計年度	308	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	62,381	43	0.06
	当連結会計年度	59,542	47	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	944,667	468	0.04
	当連結会計年度	934,529	344	0.03
うち預金	前連結会計年度	936,017	411	0.04
	当連結会計年度	928,843	340	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	319	△0	△0.01
	当連結会計年度	617	△0	△0.02
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	8,330	50	0.60
	当連結会計年度	5,017	―	0.00

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度72百万円、当連結会計年度89百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ 国際業務部門
平均残高では、資金運用勘定は60百万円の増加となり、資金調達勘定は56百万円の増加となりました。
利息では、資金運用勘定の利息は前連結会計年度並み、資金調達勘定の利息は1百万円の増加となりました。
利回りでは、資金運用利回りは前連結会計年度比0.20ポイントの低下となりました。また、資金調達勘定の利回りは、同0.01ポイントの低下となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	601	11	1.91
	当連結会計年度	661	11	1.71
うち貸出金	前連結会計年度	72	2	3.91
	当連結会計年度	60	2	4.05
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(40) 616	(0) 2	0.48
	当連結会計年度	(50) 672	(0) 3	0.47
うち預金	前連結会計年度	511	0	0.17
	当連結会計年度	601	1	0.21
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	59	1	2.69
	当連結会計年度	60	1	2.63
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。
2 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
ハ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	961,899	△40	961,859	10,175	△0	10,175	1.05
	当連結会計年度	944,034	△50	943,983	9,821	△0	9,821	1.04
うち貸出金	前連結会計年度	770,010	―	770,010	8,948	―	8,948	1.16
	当連結会計年度	772,690	―	772,690	8,713	―	8,713	1.12
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	―	0	0	―	0	0.30
	当連結会計年度	0	―	0	0	―	0	0.07
うち有価証券	前連結会計年度	128,592	―	128,592	1,004	―	1,004	0.78
	当連結会計年度	110,892	―	110,892	900	―	900	0.81
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	345	―	345	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	308	―	308	0	―	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	62,381	―	62,381	43	―	43	0.06
	当連結会計年度	59,542	―	59,542	47	―	47	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	945,283	△40	945,242	471	△0	471	0.04
	当連結会計年度	935,201	△50	935,150	347	△0	347	0.03
うち預金	前連結会計年度	936,529	―	936,529	412	―	412	0.04
	当連結会計年度	929,444	―	929,444	341	―	341	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	379	―	379	1	―	1	0.41
	当連結会計年度	677	―	677	1	―	1	0.21
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	8,330	―	8,330	50	―	50	0.60
	当連結会計年度	5,017	―	5,017	―	―	―	0.00

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度72百万円、当連結会計年度89百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は27億91百万円で前連結会計年度比1億47百万円の増収となりました。国内業務部門は27億56百万円で前連結会計年度比1億50百万円の増収、国際業務部門は35百万円で前連結会計年度比2百万円の減収となりました。
役務取引等費用は15億30百万円で前連結会計年度比20百万円の増加となりました。国内業務部門は15億18百万円で前連結会計年度比20百万円の増加、国際業務部門は12百万円で前連結会計年度並みとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,606	37	―	2,644
	当連結会計年度	2,756	35	―	2,791
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	491	―	―	491
	当連結会計年度	452	―	―	452
うち為替業務	前連結会計年度	586	36	―	623
	当連結会計年度	592	35	―	627
うち証券関連業務	前連結会計年度	311	―	―	311
	当連結会計年度	377	―	―	377
うち代理業務	前連結会計年度	229	―	―	229
	当連結会計年度	238	―	―	238
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	18	―	―	18
	当連結会計年度	18	―	―	18
うち保証業務	前連結会計年度	65	0	―	66
	当連結会計年度	64	0	―	65
役務取引等費用	前連結会計年度	1,498	12	―	1,510
	当連結会計年度	1,518	12	―	1,530
うち為替業務	前連結会計年度	193	12	―	205
	当連結会計年度	208	12	―	220

(注) 1 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	948,275	491	―	948,766
	当連結会計年度	933,967	608	―	934,576
うち流動性預金	前連結会計年度	471,796	―	―	471,796
	当連結会計年度	487,424	―	―	487,424
うち定期性預金	前連結会計年度	473,864	―	―	473,864
	当連結会計年度	443,080	―	―	443,080
うちその他	前連結会計年度	2,614	491	―	3,106
	当連結会計年度	3,462	608	―	4,071
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	948,275	491	―	948,766
	当連結会計年度	933,967	608	―	934,576

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	774,214	100.00	778,012	100.00
製造業	60,729	7.84	64,400	8.59
農業, 林業	1,728	0.22	1,562	0.22
漁業	182	0.02	204	0.03
鉱業, 採石業, 砂利採取業	153	0.02	159	0.01
建設業	19,597	2.53	20,281	2.59
電気・ガス・熱供給・水道業	13,760	1.78	15,610	1.80
情報通信業	2,029	0.26	5,315	0.59
運輸業, 郵便業	6,232	0.81	6,663	0.82
卸売業, 小売業	51,465	6.65	52,104	6.68
金融業, 保険業	84,453	10.91	71,099	9.58
不動産業, 物品賃貸業	124,228	16.05	136,347	16.66
その他サービス業	75,448	9.74	74,578	10.08
地方公共団体	150,255	19.41	141,530	18.58
その他	183,945	23.76	188,150	23.77
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	774,214	―	778,012	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	24,065	―	―	24,065
	当連結会計年度	18,670	―	―	18,670
地方債	前連結会計年度	57,887	―	―	57,887
	当連結会計年度	55,591	―	―	55,591
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	20,951	―	―	20,951
	当連結会計年度	21,628	―	―	21,628
株式	前連結会計年度	5,511	―	―	5,511
	当連結会計年度	5,325	―	―	5,325
その他の証券	前連結会計年度	13,025	―	―	13,025
	当連結会計年度	2,698	―	―	2,698
合計	前連結会計年度	121,441	―	―	121,441
	当連結会計年度	103,914	―	―	103,914

(注) 1 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2020年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.15
2.連結における自己資本の額	41,403
3.リスク・アセットの額	507,707
4.連結総所要自己資本額	20,308

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2020年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.14
2.単体における自己資本の額	41,162
3.リスク・アセットの額	505,583
4.単体総所要自己資本額	20,223

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,261	1,634
危険債権	7,155	7,160
要管理債権	999	1,468
正常債権	786,432	791,032

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営成績等の状況の分析は以下のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
2018年4月から2021年3月までの3年間を期間とする中期経営計画「NEXT VALUE」では、「地元への積極的な資金供給による地域経済の活性化」と、「本業支援とコンサルティングを通じたお客さま本位の業務運営」を通じて、「未来への変革に挑み、お客さま・地域との共通価値を創造する銀行」を目指し取り組んでおります。
計画2年目となる2019年度は、低金利環境が続く中、業容拡大や経費削減に努め、一定の収益と健全性を確保しておりますが、最終年度である2020年度計数目標につきましては、中小企業向け貸出金残高が計画を上回り順調に増加している一方、金利水準や経営環境が計画策定時から大きく乖離していることから、最終年度における計数目標を見直しております。
<中期経営計画の計数目標と進捗状況(最終年度:2020年度)>

項目	2020年度		2019年度実績
	修正前目標	修正後目標
中小企業向け貸出金残高	2,350億円	2,500億円	2,452億円
投資信託残高	435億円	435億円	345億円
非金利収益比率	12.6%	12.6%	10.3%
当期純利益	10億円	7億円程度	8.9億円

② 財政状態の分析
イ 貸出金
公共向け貸出は減少しましたが、事業性貸出と個人向け貸出が増加したことから、貸出金は前年度比37億98百万円増加の7,780億12百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金合計	774,214	778,012	3,798
事業性貸出	379,575	389,476	9,901
個人向け	244,384	247,005	2,621
公共向け	150,255	141,530	△8,725

ロ 金融再生法開示債権(単体)
開示債権総額は、前年度比8億47百万円増加し、総与信に占める割合は同0.10ポイント増加いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の81.80%となりました。
(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,261	1,634	373
危険債権	7,155	7,160	5
要管理債権	999	1,468	469
小計 (イ)	9,416	10,263	847
正常債権	786,432	791,032	4,600
合計(総与信)	795,849	801,295	5,446
開示債権の総与信に占める割合	1.18%	1.28%	0.10%

(金融再生法開示債権の保全状況)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
保全引当額 (ロ)	7,952	8,395	443
担保保証等	6,531	6,419	△112
貸倒引当金	1,420	1,976	556
保全引当率 (ロ)/(イ)	84.45%	81.80%	△2.65%

(金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報)

	破産更生債権及び これらに準ずる債権	危険債権	要管理債権	合計
債権残高(百万円) A	1,634	7,160	1,468	10,263
担保等による保全額(百万円) B	719	5,171	528	6,419
貸倒引当金(百万円) C	915	994	66	1,976
保全引当率 (B+C)/A	100.00%	86.12%	40.53%	81.80%
引当率 C/(A-B)	100.00%	50.00%	7.09%	51.41%

ハ 預金
個人預金は増加しましたが、法人預金と公金預金の減少等により、預金は前年度比141億90百万円減少の9,345億76百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金合計	948,766	934,576	△14,190
個人預金	646,413	651,941	5,528
法人預金	239,210	222,927	△16,283
公金預金	61,195	57,581	△3,614
金融預金	1,946	2,126	180

ニ 自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しておりますが、国内基準の4%はもとより、国際統一基準の8%も上回っております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
自己資本比率	8.38%	8.15%	△0.23%
自己資本(イ)-(ロ)	41,822	41,403	△419
(イ)コア資本に係る基礎項目	47,522	47,107	△415
(うち一般貸倒引当金)	902	928	26
(ロ)コア資本に係る調整項目	5,700	5,703	3
リスクアセット等	498,964	507,707	8,743
(うちオン・バランス項目)	468,505	479,480	10,975
(うちオフ・バランス項目)	8,118	7,186	△932
(うちCVAリスク相当額を8%で除して 得た額)	663	266	△397
(うちオペレーショナル・リスク相当額を 8%で除して得た額)	21,677	20,774	△903

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金の状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、預金の減少141億円及び貸出金の純増37億円などにより141億円の資金を使用しました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の取得による支出239億円に対し、有価証券の売却による収入292億円及び有価証券の償還による収入111億円となったことなどから、160億円の資金を得ました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払5億円等により5億円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度中13億円の増加となりました。
資金の流動性につきましては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)1(3)③資金調達に係る流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切に管理しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・貸倒引当金の計上
当行グループにおける貸出金等の債権の評価は、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、貸倒引当金は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容は「第5 経理の状況」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、見積り及び当該見積りに用いた仮定に与える影響については、「第5 経理の状況」の(追加情報)に記載しております。