四半期報告書-第156期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、預金は、法人預金と公金預金の減少を主因に、前連結会計年度末比149億95百万円減少の9,337億71百万円となりました。貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、事業性貸出と個人向け貸出が増加したことから、同24億54百万円増加の7,766億68百万円となりました。有価証券は、国債とその他の証券の減少を主因に、同125億84百万円減少の1,088億57百万円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、利回り低下に伴う資金運用収益の減少のほか、国債等債券売却益や株式等売却益の減少等により、前年同期比6億86百万円減少の103億74百万円となりました。経常費用は、人件費や物件費の抑制により営業経費が減少したことを主因に、同4億37百万円減少の89億93百万円となりました。この結果、経常利益は13億81百万円となり、前年同期比2億49百万円減少したものの、前年計上した減損損失の反動減により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同41百万円増加の9億57百万円を計上いたしました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
(銀行業)
経常収益は前年同期比6億96百万円減少の100億88百万円、セグメント利益(経常利益)は同2億31百万円減少の13億79百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は前年同期比10百万円増加の3億13百万円、セグメント利益(経常利益)は同18百万円減少の2百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第3四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比1億75百万円の減少、役務取引等収支は同69百万円の増加、その他業務収支は同3億42百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支と役務取引等収支は前年同期並み、その他業務収支は前年同期比2百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	7,381	5	―	7,386
	当第3四半期連結累計期間	7,206	5	―	7,211
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	7,746	8	△0	7,754
	当第3四半期連結累計期間	7,470	8	△0	7,479
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	365	2	△0	367
	当第3四半期連結累計期間	264	3	△0	267
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	814	19	―	833
	当第3四半期連結累計期間	883	19	―	902
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	1,932	28	―	1,961
	当第3四半期連結累計期間	2,025	27	―	2,053
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,118	8	―	1,127
	当第3四半期連結累計期間	1,141	8	―	1,150
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	391	29	―	420
	当第3四半期連結累計期間	49	31	―	80
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	425	29	―	455
	当第3四半期連結累計期間	65	31	―	96
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	34	―	―	34
	当第3四半期連結累計期間	16	―	―	16

(注) 1 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比93百万円の増加、役務取引等費用は同23百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比1百万円の減少、役務取引等費用は前年同期並みとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,932	28	―	1,961
	当第3四半期連結累計期間	2,025	27	―	2,053
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	338	―	―	338
	当第3四半期連結累計期間	335	―	―	335
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	445	28	―	473
	当第3四半期連結累計期間	448	27	―	475
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	238	―	―	238
	当第3四半期連結累計期間	250	―	―	250
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	173	―	―	173
	当第3四半期連結累計期間	181	―	―	181
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	13	―	―	13
	当第3四半期連結累計期間	14	―	―	14
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	49	0	―	49
	当第3四半期連結累計期間	47	0	―	48
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,118	8	―	1,127
	当第3四半期連結累計期間	1,141	8	―	1,150
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	144	8	―	153
	当第3四半期連結累計期間	158	8	―	166

(注) 1 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	965,809	526	―	966,335
	当第3四半期連結会計期間	933,132	639	―	933,771
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	444,634	―	―	444,634
	当第3四半期連結会計期間	478,634	―	―	478,634
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	518,273	―	―	518,273
	当第3四半期連結会計期間	451,606	―	―	451,606
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,900	526	―	3,427
	当第3四半期連結会計期間	2,891	639	―	3,531
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	965,809	526	―	966,335
	当第3四半期連結会計期間	933,132	639	―	933,771

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	780,005	100.00	776,668	100.00
製造業	62,653	8.03	66,519	8.57
農業,林業	1,704	0.22	1,743	0.23
漁業	131	0.02	174	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	125	0.02	97	0.01
建設業	18,428	2.36	18,962	2.44
電気・ガス・熱供給・水道業	14,047	1.80	14,343	1.85
情報通信業	1,996	0.25	4,823	0.62
運輸業,郵便業	6,480	0.83	6,771	0.87
卸売業,小売業	51,412	6.59	51,883	6.68
金融業,保険業	71,080	9.11	70,928	9.13
不動産業,物品賃貸業	125,016	16.03	133,276	17.16
その他サービス業	74,233	9.52	77,562	9.99
地方公共団体	169,494	21.73	143,018	18.41
その他	183,198	23.49	186,557	24.02
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	780,005	―	776,668	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。