四半期報告書-第158期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、預金は、公金預金と個人預金の増加を主因として、当四半期連結累計期間中286億99百万円増加し、当四半期末残高は9,840億67百万円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出が減少したことから、当四半期連結累計期間中26億84百万円減少し、当四半期末残高は8,260億24百万円となりました。有価証券は、地方債の増加を主因として、当四半期連結累計期間中41億26百万円増加し、当四半期末残高は1,260億99百万円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金残高の増加を主因とした資金運用収益の増加や、役務取引等収益の増加等により、前年同期比2億63百万円増加の35億91百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから、同16百万円減少の29億8百万円となりました。この結果、経常利益は、同2億79百万円増加の6億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1億94百万円増加の4億72百万円となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
(銀行業)
経常収益は前年同期比2億65百万円増加の35億7百万円、セグメント利益(経常利益)は同2億84百万円増加の6億85百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は前年同期比2百万円減少の92百万円、セグメント利益(経常利益)は同4百万円減少の△2百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第1四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比94百万円の増加、役務取引等収支は同1億64百万円の増加、その他業務収支は同49百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比1百万円の減少、役務取引等収支は同2百万円の増加、その他業務収支は同1百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,339	1	―	2,341
	当第1四半期連結累計期間	2,433	0	―	2,434
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,422	2	△0	2,424
	当第1四半期連結累計期間	2,515	1	△0	2,516
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	82	1	△0	83
	当第1四半期連結累計期間	81	0	△0	81
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	241	3	―	244
	当第1四半期連結累計期間	405	5	―	411
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	613	7	―	620
	当第1四半期連結累計期間	776	8	―	784
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	372	3	―	375
	当第1四半期連結累計期間	371	2	―	373
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	106	9	―	116
	当第1四半期連結累計期間	57	8	―	65
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	109	9	―	119
	当第1四半期連結累計期間	62	8	―	70
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第1四半期連結累計期間	5	―	―	5

(注) 1 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比1億63百万円の増加、役務取引等費用は同1百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益は同1百万円の増加、役務取引等費用は同1百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	613	7	―	620
	当第1四半期連結累計期間	776	8	―	784
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	106	―	―	106
	当第1四半期連結累計期間	111	―	―	111
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	152	6	―	159
	当第1四半期連結累計期間	145	8	―	153
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	89	―	―	89
	当第1四半期連結累計期間	218	―	―	218
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	61	―	―	61
	当第1四半期連結累計期間	82	―	―	82
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	4	―	―	4
	当第1四半期連結累計期間	5	―	―	5
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	17	0	―	17
	当第1四半期連結累計期間	17	0	―	17
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	372	3	―	375
	当第1四半期連結累計期間	371	2	―	373
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	47	3	―	51
	当第1四半期連結累計期間	49	2	―	52

(注) 1 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	961,706	613	―	962,320
	当第1四半期連結会計期間	983,265	801	―	984,067
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	544,004	―	―	544,004
	当第1四半期連結会計期間	595,082	―	―	595,082
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	413,685	―	―	413,685
	当第1四半期連結会計期間	384,905	―	―	384,905
うちその他	前第1四半期連結会計期間	4,016	613	―	4,630
	当第1四半期連結会計期間	3,278	801	―	4,079
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	961,706	613	―	962,320
	当第1四半期連結会計期間	983,265	801	―	984,067

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	807,383	100.00	826,024	100.00
製造業	73,003	9.04	62,335	7.55
農業,林業	1,625	0.20	1,726	0.21
漁業	203	0.03	82	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	77	0.01	68	0.01
建設業	22,112	2.74	25,884	3.13
電気・ガス・熱供給・水道業	15,742	1.95	24,225	2.93
情報通信業	5,822	0.72	7,086	0.86
運輸業,郵便業	7,793	0.96	7,933	0.96
卸売業,小売業	54,906	6.80	55,426	6.71
金融業,保険業	70,055	8.68	69,851	8.46
不動産業,物品賃貸業	134,921	16.71	137,688	16.67
その他サービス業	80,327	9.95	86,829	10.51
地方公共団体	152,422	18.88	151,751	18.37
その他	188,363	23.33	195,129	23.62
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	807,383	―	826,024	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。